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トップページ暮らしの情報税金住宅ローン控除 > 住宅ローン控除 (H22年度改正版)

住宅ローン控除 (H22年度改正版)

平成22年度課税分から、特別な所得や税額計算が有る方以外は、住民税の住宅ローン控除申請は不要となりました。

制度の概要

個人住民税の住宅ローン控除の適用対象者が拡大され、平成21年から平成25年までに入居し、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、個人住民税の住宅ローン控除を受けられることになりました。
合わせて、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。

対象となる方

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、

  • 平成11年から平成18年までの入居者
  • 平成21年から平成25年までの入居者

※平成19年と平成20年の入居者は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。
なお、平成19年と平成20年の入居者は、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられています。

※詳細は国税庁ホームページで

控除される額

次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

適用方法

勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、市役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
これまで必要だった市役所への住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になります。

旧制度の住宅ローン控除の適用について

所得税について、次の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」で申告されると控除額が多くなる可能性があるため、これまでと同様に市役所へ申告を行い控除の適用をうけることができます。

  • 課税山林所得金額がある方
  • 変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける方
  • 課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある方

※平成11年から平成18年までに入居された方が、申告を行った場合、旧制度の住宅ローン控除の適用を受けることができます。ただし、申告をされる場合には、毎年3月15日までに、これまでと同様に市役所へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要があります。
※期限までに申告をされなかった場合には、自動的に申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

旧制度

平成11年から平成18年入居の方を対象とした税源移譲による経過措置としての住宅ローンの税額控除のことで、市役所へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出を要する制度。

※参考リンク先(総務省)>> 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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