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トップページ暮らしの情報税金寄付金税額控除 > 寄付金税額控除

寄付金税額控除

平成23年6月30日に公布された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄付金税制が拡充されました。その内容は次のとおりです。また、改正内容は平成23年中に行った寄付金から適用されます(平成24年度分の個人住民税から控除されます。)。

寄付金控除(基本控除)の見直し

個人住民税における寄附金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられ、より少額の寄付でも税額控除の対象となりました。

  改正前 改正後
控除の計算 「寄附金-5,000円」を総所得金額等の合計から所得控除 「寄附金-2,000円」×10%(県民税4%+市民税6%)を
所得割から税額控除
控除対象限度額 総所得金額等の30% 総所得金額等の30%
適用額 5,000円を超える寄附金 2,000円を超える寄附金
対象となる寄附金
  1. 道府県・市区町村に対する寄附金
  2. 住所地の都道府県共同募金会(※1)
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金(※1)
  4. 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域の住民の福祉の増進に寄与するものとして、地方公共団体の条例により指定されたもの。(※2)本市においては、「社会福祉法人 沖縄市社会福祉協議会」を指定しました。
左記と同じ

(※1)総務大臣の承認等を受けたものが対象となります。

(※2)都道府県が条例により指定した寄附金に係る控除率は4%、市町村が条例により指定した寄附金に係る控除率は6%です。都道府県、市町村の両方が条例により指定した場合の控除率はそれぞれを合計した10%となります。

地方公共団体に対する寄付金税制の見直し(ふるさと納税)について

地方公共団体に対する寄附金が2,000円を超える場合、その超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて控除されます。
対象となる寄附金は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%が上限となります。

控除対象となる寄付金

前年1月1日から12月31日までに行った寄付金

控除の対象額

次の1、2の合計額が税額控除となります。

1.基本控除額

「地方公共団体に対する寄付金-2,000円」×10%

2.特例控除額(ふるさと寄付金のみに適用される)

「地方公共団体に対する寄付金-2,000円」×「90%-所得税の限界税率(※) (0%~40%」
(個人住民税の所得割の額の1割が上限になります。)

※【参考表】所得税の限界税率

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円から195万円以下 5%
195万を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%

寄付金控除を受けるための手続き

寄附金控除の手続きは、住所地を管轄する税務署で確定申告をしてください。
(ただし、所得税が非課税で住民税のみ課税となる人は、寄附をした翌年1月1日現在の住所地の市区町村役場に寄附金控除の申告をしてください。)
申告の際には、寄附金受領証明書等が必要になります。

※都道府県・市区町村が条例により指定する寄附金の控除については、寄附をした翌年の1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村が条例により指定していなければ控除の対象となりません。

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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