スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ暮らしの情報高齢者・介護介護保険制度 > 65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料

最終更新日:2015年05月20日

 介護保険事業計画は3年ごとに見直され、平成27年4月1日から第6期介護保険事業計画(平成27年度~平成29年度)がスタートしました。
 介護保険料は、介護保険制度を支える大切な財源です。介護保険サービス給付費の増減、介護保険料の収納率低下などにより、介護保険料額に影響します。

介護サービス費用の負担について

 介護サービス費用は、原則として費用の1割または2割を利用者が負担し、残りの9割または8割が介護保険から給付されます。介護保険からの給付は、第1号被保険者及び第2号被保険者の介護保険料と公費等によりまかなわれています。。

介護給付費の財源第6期介護保険事業計画

第1号被保険者と第2号被保険者では納付方法が違います

1.第1号被保険者(65歳以上の人)
  ・特別徴収(年金天引き)
  ・普通徴収(納付書払い、口座振替)

2.第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)
  ・加入している医療保険(社会保険・国民健康保険)に含まれ納付します。

第6期介護保険料(平成27年度~平成29年度)


 

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料の納め方

介護保険料の納付方法は、特別徴収と普通徴収があります。
(1)特別徴収(年金天引き)
 年金(老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く)受給額が年額18万円以上の方が対象となり、受給されている
 年金より介護保険料が天引きされます。

(2)普通徴収(納付書払い・口座振替)
 特別徴収以外の方が対象で、介護保険料を納付書又は口座振替により納めます。
 納付書払いは、金融機関(郵便局を除く)やコンビニで直接納める方法となります。

また、下記の1~6に該当する方は普通徴収となります。

  1. 年金の年額が18万円未満の方
  2. 65歳になられたばかりの方
  3. 他市町村より沖縄市に転入されてきた方
  4. 年度の途中で介護保険料額が変わった方
  5. 年度の初め(4月1日)に年金を受給していなかった方
  6. 年金の受給権を担保に借り入れしている方、または現況届け等が遅れた方

40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の介護保険料の納め方

加入している医療保険の種類によって決め方、納め方が異なります。

1.職場の医療保険(社会保険等)に加入している方
 医療保険料や年金保険料と同じように、毎月の給与から天引きされます。

2. 国民健康保険に加入している方
 国民健康保険料の中に含まれており、一緒に納めます。

※詳細については、沖縄市役所 国民健康保険課まで問い合わせてください。

介護保険料を滞納している期間についての措置

介護保険料を滞納していると、滞納の期間に応じて下記のような措置が取られます。

(ア)納期限を過ぎると → 督促手数料や延滞金が発生します。
・督促が行われ、督促手数料や延滞金が徴収される事になります。

(イ)1年以上滞納すると → サービス料がいったん自己負担になります。
・要支援/要介護認定を受けた第1号被保険者(65歳以上)の人に「介護保険給付の支払変更(償還払い化)通知書」が届きます。
・介護サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、あとで高齢福祉課へ領収書を持参して請求し、保険給付分の9割または8割の払い戻しを受けます

(ウ)1年6ヶ月以上滞納すると → 保険給付が一時差し止めになります。
・「介護保険給付の支払一時差止通知書」が届きます
・介護保険サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、保険料を完納するまで保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります

(エ)さらに滞納が続くと → 保険給付から滞納保険料額を控除されます。
・「介護保険滞納保険料控除通知」が届きます。
・あらかじめ本人に通知したうえで、差し止められている保険給付額から滞納している保険料額が控除(差引き)されます。

(オ)2年以上滞納が続くと → 利用者負担が3割に上がります。
・保険料が遡って納めることができなくなります(時効消滅)。
・被保険者証は、給付の減額を受ける旨が記載されます。減額期間が終了したときにその記載は削除されます。
・時効が消滅すると、介護保険サービスを受ける場合、消滅した期間に応じてつぎの措置が取られます。
1.利用者負担が3割に引き上げられます。
2.高額介護サービスが受けられなくなります。
・減額の期間は、保険料の滞納期間に応じて算出されます。

【給付額減額期間の算定】


               保険料徴収権消滅期間
保険料徴収消滅期間 × -------------------------------------- × 1/2 × 12(月)
          (保険料徴収権消滅期間+保険料納付済期間)

 

沖縄市の介護保険料の減免制度について

1.保険料段階が第1段階~第3段階にある方で、収入少なく生活が困窮しており、次の要件すべてに該当する場合は、保険料の減額ができます。
(1)世帯全員が住民税非課税である
(2)世帯全員の前年度及び今年度1年間の見込収入金額が生活保護法で定める生活扶助・住宅扶助費の基準以下である
(3)住民税課税者の親族等に扶養されていない
(4)住民税課税者の親族等と生計が同一ではない
(5)資産等(預貯金も含む)を活用してもなお生活が困窮していると認められる場合

2.つぎの場合は、保険料段階に関係なく減免が適用されます
(1)第1号被保険者または、その世帯員が所有し居住している住宅、家財等の財産が災害等により、著しい損害を受けた場合
(2)第1号被保険者または、その世帯員の死亡、心身の重大な障害、長期入院等により、世帯の所得が前年中の所得と比べ著しく減少した場合
(3)第1号被保険者または、その世帯員の失業、事業の廃止及び事業での著しい損失等により、世帯の所得が前年中の所得と比べ著しく減少した場合
(4)第1号被保険者または、その世帯員が干ばつや冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により、世帯の所得が前年中の所得と比べ著しく減少した場合

3.国外で生活していた方、監獄等に収監されていた方は、その期間の保険料を軽減します。

※上記に該当する方は毎年申請が必要です。減免相談はお早めにお問い合わせください。
Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは健康福祉部 高齢福祉課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ