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65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料

最終更新日:2015年05月20日

介護保険事業計画は3年ごとに見直され、平成27年4月1日から第6期介護保険事業計画(平成27年度~平成29年度)がスタートしました。
 介護保険料は、介護保険制度を支える大切な財源です。介護保険サービスの給付費の増減、介護保険料の収納率の低下などで介護保険料額に影響します。

介護サービス費用の負担について

介護サービス費用は、原則として費用の1割は利用者が負担し、残りの9割を、第1号被保険者及び第2号被保険者の介護保険料と公費で半分ずつ負担します。

介護サービス費用負担割合第6期介護保険事業計画

65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者では、納付方法が違います

1.第1号被保険者(65歳以上の人)
 年金からの天引き、納付書払い、口座振替で納付します。
2.第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)
 加入している医療保険料と合わせて納付します。

第6期介護保険料年間額(平成27年度~平成28年度)

※平成27年度~平成28年度の保険料は公費投入により、第1段階保険料を軽減する仕組みが設けられています。
 
段 階 対 象 者 保険料年額
(月 額)
第1段階 本人及び世帯全員が
住民税非課税
 生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者で世帯全員住民税非課税の人 32,340円
(2,695円)
 本人の前年合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の人 32,340円
(2,695円)
第2段階  本人の前年合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人 45,276円
(3,773円)
第3段階  本人の前年合計所得金額+課税年金収入額の合計が120万円を超える人 47,436円
(3,953円)
第4段階 本人が住民税非課税で
世帯員の誰かに住民税が
課税されている
 本人の前年合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の人 63,252円
(5,271円)
第5段階  本人の前年合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円を超える人 71,880円
(5,990円)
第6段階 本人が住民税課税  本人の前年合計所得金額が120万円未満の人 86,256円
(7,188円)
第7段階  本人の前年合計所得金額が120万円以上190万円未満の人 100,632円
(8,386円)
第8段階  本人の前年合計所得金額が190万円以上290万円未満の人 118,596円
(9,883円)
第9段階  本人の前年合計所得金額が290万円以上400万円未満の人 122,904円
(10,242円)
第10段階  本人の前年合計所得金額が400万円以上500万円未満の人 139,440円
(11,620円)
第11段階  本人の前年合計所得金額が500万円以上700万円未満の人 145,188円
(12,099円)
第12段階  本人の前年合計所得金額が700万円以上900万円未満の人 155,976円
(12,998円)
第13段階  本人の前年合計所得金額が900万円以上の人 160,284円
(13,357円)

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料の納め方

介護保険料を納める方法につきましては、特別徴収と普通徴収があります。
(1)特別徴収(年金天引き)
 年金(老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く)受給額が年額18万円以上の方が対象で、年金より年6回介護保険料が天引きされます。
(2)普通徴収(納付書払い・口座振替)
 特別徴収以外の方が対象で、介護保険料を納付書又は口座振替により年10期に分けて納めます。

また、下記の1~6に該当する人は一時普通徴収となります。

  1. 年金の年額が18万円未満の人
  2. 年度の途中で65歳になられた人
  3. 年度の途中で他市町村より沖縄市に転入されてきた人
  4. 年度の途中で所得段階が変わった人
  5. 年度の初め(4月1日)には年金を受給していなかった人
  6. 年金の受給権を担保に借り入れしている人または現況届けの遅れの人

40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の介護保険料の納め方

加入している医療保険によって決め方、納め方が異なります。

1.職場の医療保険などの加入者
 医療保険料と一緒に毎月の給与から天引きされます。

2. 国民健康保険加入者
 国民健康保険料と一緒に納めます。

※詳細については、国民健康保険課まで問い合わせてください。

介護保険料を滞納している期間についての措置

介護保険料を滞納していると、滞納の期間に応じて下記のような措置が取られます。

(ア)納期限を過ぎると → 督促や延滞金が発生します。
・督促が行われ、督促手数料や延滞金が徴収される事になります。

(イ)1年以上滞納すると → サービス料がいったん自己負担になります。
・要支援/要介護認定を受けた第1号被保険者(65歳以上)の人に「介護保険給付の支払変更(償還払い化)通知書」が届きます。
・介護サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、あとで高齢福祉課へ領収書を持参して請求し、保険給付分の9割の払い戻しを受けます

(ウ)1年6ヶ月以上滞納すると → 保険給付が一時差し止めになります。
・「介護保険給付の支払一時差止通知書」が届きます
・介護保険サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、保険料を完納するまで保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります

(エ)さらに滞納が続くと → 保険給付から滞納保険料額を控除されます。
・「介護保険滞納保険料控除通知」が届きます。
・あらかじめ本人に通知したうえで、差し止められている保険給付額から滞納している保険料額が控除(差引き)されます。

(オ)2年以上滞納が続くと → 利用者負担が3割に上がります。
・保険料が遡って納めることができなくなります(時効消滅)。
・被保険者証は、給付の減額を受ける旨が記載されます。減額期間が終了したときにその記載は削除されます。
・時効が消滅すると、介護保険サービスを受ける場合、消滅した期間に応じてつぎの措置が取られます。
1.利用者負担が3割に引き上げられます。
2.高額介護サービスが受けられなくなります。
・減額の期間は、保険料の滞納期間に応じて算出されます。

【給付額減額期間の算定】


               保険料徴収権消滅期間
保険料徴収消滅期間 × -------------------------------------- × 1/2 × 12(月)
          (保険料徴収権消滅期間+保険料納付済期間)

 

沖縄市の介護保険料の減免制度について

1.保険料段階が第1段階~第3段階にある者で、収入少なくて生活が困窮していて、次の要件にすべてに該当する場合は、保険料の減額ができます。
(1)世帯全員が住民税非課税である
(2)世帯全員の前年度及び今年度1年間の見込収入金額が生活保護法で定める生活扶助・住宅扶助費の基準以下である
(3)住民税課税者の親族等に扶養されていない
(4)住民税課税者の親族等と生計が同一ではない
(5)資産等を活用してもなお生活が困窮していると認められる場合

2.つぎの場合は、保険料段階に関係なく減免が適用されます
(1)災害等により、住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けた場合
(2)世帯の生計維持者の死亡、心身の重大な障害、長期入院等により、収入が著しく減少した場合
(3)世帯の生計維持者が、失業、事業の休止、廃業及び事業での著しい損失により、減少した場合
(4)世帯の生計維持者が、干ばつや冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由で著しく減少した場合

3.日本国外で生活していた者、監獄等に収監されていた者は、その期間の保険料を軽減します。

※上記に該当する方は毎年申請が必要です。減免相談はお早めにお問い合わせください。
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このページは健康福祉部 高齢福祉課が担当しています。

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