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エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

介護保険のご案内

介護保険のしくみ

急速な高齢化の進展、ねたきりや認知症の高齢者の急増、家族の介護機能の低下などによる介護問題の増大に対応するため、国民みんなで介護を支える制度として、平成12年4月から介護保険制度がスタートしました。

 介護保険は市町村が保険者となって運営し、40歳以上の方が負担する保険料と公費によって保険給付費がまかなわれます。

 40歳以上の方で、介護が必要になった場合(40歳から64歳までは特定疾病に該当する方)、受けた介護サービス費用の原則9割が保険から給付されます。
 その際、原則1割の自己負担があります。

被保険者と保険料

 40歳以上の方は、原則として市内に住所を有するすべての方が、保険に加入しなければなりません。65歳以上の方は第1号被保険者、40歳から64歳までの方は第2号被保険者になります。

介護保険料について

沖縄市介護保険のご案内はこちらから

介護サービスを利用するには

 介護保険のサービスを受けるためには、要支援・要介護認定の申請が必要です。
 市の窓口で要支援・要介護認定の申請をすると、後日調査員がご本人の心身の状態について認定調査します。その調査結果をコンピュータで判定し、同時に主治医にも意見書を作成してもらいます。それぞれの書類は「介護認定審査会」で審査・判定をします。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

 要介護認定の結果通知が届いたら、次にケアプラン(介護サービス計画)の作成を行います。
 ケアプランは、原則として介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼して作成します。
 介護支援専門員に相談すると、自分の希望や心身の状態、家族の状況にあった総合的なケアプランを作成してもらうことができます。その後は、このケアプランに基づいて介護サービスを受けることになります。

[要支援・要介護認定申請]→[認定調査・主治医意見書]→[審査判定]→[認定]→[ケアプランの作成]→[サービスの利用]

介護保険の対象となる特定疾病

  1. がん(がん末期)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯硬化症
  5. 骨折を伴う骨粗しょう症
  6. 初老期における認知症
    (アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症(ウェルナー症候群等)
  11. 多系統委縮症
  12. 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息等)
  16. 両側の膝関節又は股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険で受けられるサービス

家庭を訪問してのサービス

訪問介護
 ホームヘルパー等が家庭を訪問して入浴・排せつ・食事などの介護や、家事など日常生活上のお世話を行います。

訪問入浴介護
 浴槽を積んだ入浴車などで家庭を訪問して、入浴の介護が行われます。

訪問看護
 看護婦などが家庭を訪問し、要介護者等に療養上のお世話と診療の補助を行います。

訪問リハビリテーション
 在宅の要介護者などが、在宅で受ける、身体の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるための理学療法・作業療法などのリハビリテーションを行います。

医師などの指導(居宅療養管理指導)
 病院・診療所・薬局の医師・歯科医師・薬剤師などから受ける療養上の管理と指導を行います。

施設を利用してのサービス

通所介護
 デイサービスセンターなどにおいて、入浴・食事の提供やその他の日常生活上のお世話と機能訓練などのサービスを日帰りで受けられます。

通所リハビリテーション(デイケア)
 老人保健施設、病院・診療所で受ける、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法や作業療法などのリハビリテーション

短期入所生活介護(ショートステイ)
 特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所し、日常生活上の介護や機能訓練を行うサービスです。

短期入所療養介護
 介護老人保健施設・介護療養型医療施設などへの短期間入所し、医学的管理のもとで看護や機能訓練、日常生活上の介護が受けられるサービスです。

福祉用具や住宅改修などのサービス

福祉用具の貸与
 日常生活上の便宜を図る用具(車いすやベッドなど)の貸出が受けられます。

福祉用具の購入
 福祉用具のうち、貸与になじまない排泄や入浴に使われる用具を購入する際に、購入費の一部を支給するサービスです。

住宅改修費の支給
 手すりの取り付けや段差の解消など住宅改修費用の一部を支給するサービスです。
 ※事前の申請が必要になります。

その他のサービス

特定施設入所者生活介護
 有料老人ホーム(特定施設)に入所する要介護者等に対し、サービス内容・担当者などを定めた計画により、入浴・排泄・食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上のお世話が受けられます。

居宅介護支援(ケアマネジメント)
 介護サービス計画を作成したり、サービス提供機関と連絡調整を行います。このサービスは、保険から10割給付されるため、利用者負担はありません。

施設サービス
 施設サービスは、要支緩と認定された方は利用できません。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 在宅での介護が困難な方が入所し、介護や日常生活上のお世話を受ける施設です。

介護老人保健施設(老人保健施設)
 病状が安定した状態にある方が入所し、医学的管理のもとで、介護やリハビリテーションを受ける施設です。

介護療養型医療施設(療養型病床群等)
 急性期の治療が終わり、医学的管理のもとで長期の療養が必要とする方が入院する医療施設です。医療や看護、介護などが受けられます。

支給限度額

1.居宅サービス費区分支給限度基準額

状態区分 支給限度額(1か月あたり) 上限まで利用した場合の自己負担額(めやす)
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

2.福祉用具購入費支給限度基準額
10万円(支給限度額の管理期間は、毎年4月から1年間)

3.住宅改修費支給限度基準額 20万円(支給限度額の管理期間はありませんが、要介護状態が著しく高くなった場合や転居した場合は、再度利用ができます)

4.施設サービスの場合の平均利用額(施設の種類、要介護度によって利用額が異なります)

利用者負担(利用料)の支払い

 介護保険では、介護サービスを利用する際にかかった費用の1割を、サービス提供機関に支払っていただきます。残りの9割は原則として現物給付(保険から給付)されます。

 また、施設に入所した場合、施設介護サービス費の利用者負担(1割)のほかに、食費・居住費の一部も負担していただきます。

 なお、保険料の滞納があった場合、現物給付されている9割分を償還払い(※)とする方法や、保険給付率を9割から7割に減額される場合があります。

(※償還払い=サービス費用の全額を利用者が支払い、後に市の窓口に申請することによって、9割分を市から払い戻しを受ける方法)

施設サービスを利用した時の自己負担

 施設サービスを利用した時は、施設サービス費の1割、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。
なお、利用者が負担する居住費・会費については、所得については所得に応じて上限額(負担限度額)が定められています。(窓口での申請が必要です。)

[施設サービス費の1割] + [居住費] + [食費] + [日常生活費] = [自己負担]

負担限度額(日額)

  1日当たりの居住費 1日当たりの
食費
所得の段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、
 以下に該当する人
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 ・老齢福祉年金の受給者
・生活保護の受給者
820円 490円 490円
※320円
0円 300円
第2段階 合計所得金額 + 課税年金収入額が
80万円以下の人
820円 490円 490円
※420円
320円 390円
第3段階 第1・第2段階ではない人 1,310円 1,310円 1,310円
※820円
320円 650円

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担の合計が高額になった場合は、「高額介護サービス費」としてあとから給付されます。
   ※給付を受けるには申請が必要です。

◇同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、全員の1割の利用者負担を合計します。
◇所得区分によって限度額は異なります。

利用者負担段階 対象者 負担上限額(月額)
第1段階 ・生活保護受給者の方
・市民税非課税世帯で本人が老齢福祉年金受給者の方
 
15,000円
第2段階 ・非課税世帯かつ、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方 15,000円
第3段階 ・非課税世帯で第2段階に該当しない方 24,600円
第4段階 ・市民税課税世帯の方(世帯に課税者あり) 37,200円

高齢介護サービス費等貸付金貸付制度

利用者負担額が高額介護サービスに該当し一定の基準を超える方で、その支払いが困難な場合に必要な費用を貸し付けし、限度額以上の支払いをせずにすむようにすることができます。

届出の一覧

こんな時には届出を 届出に必要なもの 手続き方法
要介護認定を受けるとき 1.認定申請書
2.被保険者証
 65歳以上の方:介護保険証
 40~64歳の方:医療保険証
本人・家族等が要介護認定の申請書を提出してください。
居宅支援事業者等の代行申請も可能です。
転入するとき <認定を受けている方>
1.介護保険受給者資格証明書
転入した日から14日以内に高齢福祉課で手続きをしてください。
<認定を受けていない方>
特に必要ありません。
被保険者証を後日郵送します。
市外へ転出するとき
(認定を受けている方)
1.被保険者証 被保険者証を転出届出の際にお持ちいただくか、郵送で高齢福祉課までお返しください

認定を受けている方は、介護保険受給資格証明書をお渡しいたしますので転出先にお出しください。
市内転居・氏名を変更したとき 1.被保険者証 新しい被保険者証を郵送いたしますので、お持ちになっている被保険者証を高齢福祉課までお持ちいただくか、郵送でお返しください。
被保険者がなくなったとき 1.被保険者証 お持ちになっている被保険者証を高齢福祉課までお持ちいただくか、郵送でお返しください。
被保険者証をなくしたとき 1.身分を証明するもの
(健康保険手帳等)
再交付いたしますので、高齢福祉課で手続きをしてください。
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このページは健康福祉部 高齢福祉課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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