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ルート2による確認申請等の構造計算適合判定の取扱い

最終更新日:2018年04月01日

 平成27年6月1日施行の建築基準法及び関係政令等の改正に伴い、同法第6条の3第1項ただし書き又は第18条第4項ただし書きの規定に基づき、許容応力度等計算(ルート2)により安全性が確かめられた建築物の確認申請又は計画通知については、構造計算に関する高度の専門的知識又は技術を有する建築主事(ルート2主事)が審査を行う場合、構造計算適合性判定が不要となりました。

 これにより、平成30年4月1日以降に申請されたルート2による確認申請又は計画通知については、ルート2主事が審査を行うことになり構造計算適合性判定は不要となります。

 ただし、ルート2主事が建築確認事務に従事していない場合は、別途構造計算適合性判定機関による構造適判が必要となりますので、申請前に担当までお問い合わせください。
 
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