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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

最終更新日:2016年08月01日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という)が平成27年7月8日に公布され、容積率特例、表示制度等の誘導的措置の認定制度について、平成28年4月1日に一部施行されました。
建築物省エネ法の背景
 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。
概要
建築物省エネ法は、以下の誘導措置と規制的措置で成り立っています。
誘導措置 
  • 省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)
   省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
  • エネルギー消費性能の表示
   エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
規制的措置
  • 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性能判定義務
   大規模な非住宅建築物(特定建築物:2000㎡以上)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。

※規制的措置については、平成29年4月施行予定であり、詳細が決まりましたら追って掲載する予定です。
認定申請図書
 提出部数は、正副2部お願いします。様式等は、国土交通省ホームページ(建築物省エネ法のページ)及び一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の「建築物省エネ法に係る性能向上認定、認定表示制度の手引き」をご参照ください。
認定申請手数料
 認定申請の際は手数料が必要です。手数料は、沖縄市手数料徴収条例により定められています。
  沖縄市建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料一覧表
  沖縄市建築物のエネルギー消費性能に係る認定手数料一覧表
  沖縄市手数料徴収条例
関連リンク
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