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【地域密着型サービス事業者向け】地域密着型サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の変更・廃止・休止・再開に係る届出について

最終更新日:2017年09月01日

 地域密着型サービス事業所および指定介護予防支援事業所の変更届について

 沖縄市の地域密着型サービス事業所および指定介護予防支援事業所の変更に係る届出の手続きは下記のとおりです。
 

提出期限

 変更事由が発生した日から10日以内
 

必要書類

 地域密着型サービス事業の変更に係る届出には、以下の提出書類が必要です。各様式については下表のとおりです。
 
No. 提 出 書 類 
1 変更届出書(様式第3号)
2 【指定に係る記載事項(付表)】
(1)夜間対応型訪問介護事業所用 (付表1-1)
(2)認知症対応型通所介護事業所用 (単独型・併設型:付表2-1)
(3)小規模多機能型居宅介護事業所用 (付表3-1)
(4)認知症対応型共同生活介護事業所用 (付表4-1)
(5)地域密着型特定施設入居者生活介護事業所用 (付表5)
(6)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所用 (付表6)
(7)定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所用 (付表7)
(8)看護小規模多機能型居宅介護事業所用 (付表8)
(9)地域密着型通所介護用 (付表9-1) (付表9-1別紙:2単位以上実施の際に提出してください)
(10)介護予防支援事業所用 (付表)
3 添付書類 ※下表「添付書類一覧」の1~15及び★印参照

添付書類一覧

No. 変更があった事項 添 付 書 類
1 事業所・施設の名称   ・運営規定
2 事業所・施設の所在地   ・事業所の位置図
・事業所の写真(外観・内部)
事業所の平面図
・建築基準法上の検査済証
・消防法上の検査済証
・土地・建物に係る権利関係を明らかにできる書類
・運営規定
3 申請者の名称   ・定款
・登記事項証明書等
4 主たる事務所の所在地   ・定款
・登記事項証明書等
5 代表者の氏名、住所及び職名   ・登記事項証明書等
・誓約書(様式10-1)(様式10-2)
・代表者の経歴書(資格を証する書類、厚生労働大臣が定める研修の修了証等添付)
・役員等名簿
6 定款・寄付行為等及びその登録事項証明書又は条例等(当該事業に関するものに限る。)   ・定款
・登記事項証明書等
7 事業所・施設の建物の構造、専用区画等   ・事業所の写真(外観・内部)
事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする)
8 事業所・施設の管理者の氏名及び住所   勤務形態一覧表
管理者の経歴書(資格を証する書類、厚生労働大臣が定める研修の修了書等添付)
9 運営規定   ・運営規定
10 協力医療機関(病院)・協力歯科医療機関   ・協力(歯科)医療機関との契約書
11 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携・支援体制   ・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院との契約書
12 地域密着型介護サービス費・介護予防サービス計画費の請求に関する事項   ※ 介護給付費算定に係る体制等に関する届け出はこちら
13 役員の氏名及び住所   ・登記事項証明書等
・誓約書(様式10-1)(様式10-2)
・役員等名簿
14 本体施設、本体施設との移動経路等   ・本体施設の概要
・本体施設との間の移動の経路及び方法並びにその移動に要する時間
15 併設施設の状況等   ・併設する施設の概要
介護支援専門員の氏名及びその登録番号   勤務形態一覧表
介護支援専門員一覧
・介護支援専門員の経歴書(資格を証する書類、厚生労働大臣が定める研修の修了証等添付)
資格を要する職員の変更   勤務形態一覧表
・職員の資格証の写し
連携する訪問看護を行う事業所の名称・所在地   ・連携する訪問看護事業所との契約書の写し

 利用定員の変更について

 変更の届出については、通常、変更後10日以内に行っていただいているところですが、利用定員に関する変更については、事業を運営するにあたって特に重要な事項であり、居宅介護事業所及び本人家族への周知や現地確認を含む審査など、一定の時間を要することが考えられます。
 そのため、対象となるサービスについては、下表を確認のうえ、事前の届出を行ってください。

 
  利用定員の変更について
対象となるサービス ・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
届出事項の適用年月日 ・原則として、変更届出を受理した翌月の1日とします。
届出時期 ・変更届出の審査には通常2週間から1ヶ月要しますので、適用する前月の15日までに届出を行って
いただきますようお願
いします。(審査に現地確認が必要な場合もありますので、事前に調整を行ってください。)
変更届出に必要な書類 (1)変更届出書
(2)付表
(3)変更後の運営規定
(4)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
(5)職員の資格証の写し(資格を要する職種を新たに採用した場合)
(6)事業所の平面図(備品等のレイアウトを明示すること)
 ※ 変更の届けについては、必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。


 

 地域密着型サービス事業所廃止・休止・再開届について


 ・事業を廃止又は休止する場合、廃止日又は休止日の1月前までに届け出る必要があります。必要書類を添付の上、「廃止・休止届出書」を提出してください。
 
 ・なお、事業の廃止又は休止をする事業所は、サービス利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の事業所との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなりません。

 ・休止していた事業所を再開する場合は、再開日から10日以内に届け出る必要があります。再開にあたり、以下の書類を添付の上、再開届出書を提出してください。
 
  廃止・休止・再開時に必要な書類等について
申請書 廃止・休止・再開届(様式第4号)
提出期限 ・廃止または休止日の1月前(廃止・休止)または再開日から10日以内(再開)
再開時に必要な書類 (1)付表
(2)勤務形態一覧表
(3)資格証の写し
(4)管理者等一覧表
(5)その他再開前と変更している事由が確認できる書類



 
 
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このページは健康福祉部 高齢福祉課が担当しています。

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