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【全サービス事業者向け】 介護保険サービス指定及び運営に関する連絡事項について

最終更新日:2018年05月15日

【全サービス事業者向け】介護保険サービスに指定及び運営に関する連絡事項について

 全事業所に必要な連絡事項についてまとめました。
 

事故報告について(全サービス事業所対象)

  沖縄市被保険者が介護サービス利用中に受傷した場合及び沖縄市在事業所内で事故が発生した場合は速やかに当市への提出が必要になります。
 沖縄市におきましては、沖縄県が定める「沖縄県介護保険事業者事故報告取扱要領」に沿って、当市への提出を行うこととなっております。県ホームページをご確認ください。

 沖縄県ホームページ ⇒ 「事故報告の取り扱いについて

 

業務管理体制の整備について(沖縄市指定事業所対象)

 介護サービス事業者(法人)は、事業の適正な運営を確保するため、法令順守等の業務管理体制を整備し、関係行政機関に届け出ることが義務付けられています。
 このうち、沖縄市指定の地域密着型サービス事業及び居宅介護支援事業のみを行う事業所であって、全ての事業所が沖縄市内に所在する事業者につきましては、当市に届出を行うこととなっております。

 詳しくはこちらをご確認ください ⇒ 「業務管理体制の整備について(集団指導資料抜粋)」

 【届出様式】
 ① 介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書
 ② 介護保険法第115条の32第3項に基づく業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)
 

宿泊サービスを提供する場合の届出について(沖縄市指定地域密着型通所介護事業所対象)

 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスの提供(いわゆるお泊りデイサービス)については、届出が必要になります。
 このうち、沖縄市が指定する地域密着型通所介護事業所につきましては、沖縄市への届出が必要ですので、開始を予定する事業所及びすでに実施している事業所におきましても速やかに届出を行ってください。

 届出様式はこちら ⇒ 「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書」

【留意事項】
 宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から、国が指針を定めていますので、サービスを実施する際には必ずご確認の上、本指針に沿った運営に努めてください。

 指針はこちら ⇒ 「介護保険最新情報Vol.470」



 

平成30年度以降の福祉用具貸与に係る商品コードの付与・公表について(福祉用具事業所)

 平成29年10月貸与分より介護給付費明細書にTAISコードまたは福祉用具届出コードを記載することとされていますが、平成30年度以降に貸与される新種尾品についても、商品コードの記載が必要となります。
 また、今年度7月をめどに、商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されることが予定されています。

 これらについて、各事業所におかれましては、資料をご確認の上、対応をお願いします。

 上記についての情報はこちら ⇒ 「介護保険最新情報Vol.650」(平成30年4月17日付)
 
 
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このページは健康福祉部 高齢福祉課が担当しています。

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