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トップページ暮らしの情報子育て > 医療費助成のご案内 (こども医療・母子父子家庭医療)

医療費助成のご案内 (こども医療・母子父子家庭医療)

最終更新日:2016年10月01日

こども医療費助成・母子父子家庭等医療費助成

医療費助成制度 医療保険の適用を受けて支払った、自己負担金(調剤・歯科診療分を含みます)の一部を助成する制度です。

※予防接種や健康診断、入院時の病衣代、おむつ代、薬の容器代、消費税などの保険適用外(自費)の分は助成の対象にはなりません。

沖縄市の助成方法 医療機関窓口で医療費を支払い、翌月以降に こども家庭課窓口へ領収書等必要書類を持参し、申請いただく償還払いです。

こども医療費助成

平成26年1月診療分より、対応している県内の一部医療機関で受診し医療費を支払った場合、市役所窓口での助成金申請が省略される【自動償還払い】を実施!!

自動償還を希望する場合は、医療機関受診及び薬局調剤の際に、健康保険証とあわせて、「沖縄市こども医療費助成金受給資格者証(自動償還)」(オレンジ色)を医療機関(病院・薬局)窓口へ提示し、医療費の支払いを済ませてください。
なお、自動償還に対応していない医療機関もありますので、医療機関の窓口で必ず確認して下さい。

自動償還に対応している県内の医療機関は県のホームページよりご確認ください。
沖縄県ホームページ-こども医療費助成制度

対象者

沖縄市に住民登録しているこどもが対象です。

※生活保護、その他医療費助成の受給者は対象外です。

通院 平成28年10月診療分より
小学校3年生まで
満9歳に達した日以後の最初の3月末まで
入院 中学校卒業まで 満15歳に達した日以後の最初の3月末まで    ※満○歳に達した日=○歳の誕生日の前日
対象となる医療費

医療保険の適用を受けた一部負担金分と入院時食事療養費分

所得制限

平成24年8月より所得制限はなくなりました。

資格取得に必要なもの
  1. 対象となるお子様の健康保険証(コピー不可・必須)
  2. 保護者名義の普通預(貯)金通帳(コピー不可・必須)
  3. 保護者の印鑑(認印可) ・代理人による申請の場合は代理人の印鑑も必要になります。
  4. 保護者の所得・課税証明書 ・本市で確認がとれる場合は不要。  
助成金申請に必要なもの(自動償還の場合は申請不要)
  1. 受給資格者証
  2. 対象となるお子様の健康保険証(コピー不可・必須)
  3. 保険適用医療費の領収書(コピー不可・必須)
  4. 保護者の印鑑(認印可) ・代理人による申請の場合は代理人の印鑑も必要になります。

     

注)ひと月に1医療機関(調剤薬局合算)で、21,000円を超える一部負担金(2割or3割)を支払った場合は、高額療養費の確認が必要となり、確認の結果、高額療養費に該当する場合は、高額療養費決定通知等の添付書類の提出を求める必要があることから、即日申請ができない場合がありますので、ご了承下さい。

申請および支給日
申 請

診療の翌月から1年以内

(医療費を支払った月の翌月ではありません)
(注)1年を越えると申請できなくなります。やむを得ない事情により遅れる場合は事前にご相談ください。
(注)自動償還を希望する場合は、医療機関へ医療費を支払った月の翌月が申請月となりますので、医療費は速やかにお支払いをお済ませください。 
支給日

【平成28年12月支給分より、支給日が変更になります!】

申請月の翌月末日

(金融機関休業日の場合は、前営業日となります)
(注)自動償還を希望した場合で、ひと月で1医療機関(調剤薬局合算)に支払った一部負担金(2割or3割)が21,000円を超えた場合は、高額療養費の確認が必要となるため支給が遅れます。ご了承ください。

市役所窓口での申請か、自動償還での申請かによって、高額療養費の確認方法が異なります。

詳しくは、お問い合わせください。

母子及び父子家庭等医療費助成

対象者
  • 母子(父子)家庭の母(父)と児童
  • 父母のいない児童
  • 父母のいずれかがある一定の障がいの状態にある児童

資格期間→資格取得申請の日から

児童とは→満18歳に達する日の属する年度末までの者

※児童扶養手当を受給できる方は、児童扶養手当の申請が先になります。(児童扶養手当担当課:こども家庭課)

対象となる医療費

医療保険の適用を受けた一部負担金分と入院時の食事療養費

通院分については自己負担あり(医療機関ごとに1人1月1,000円)

※ただし、診療の翌月から1年以内の医療費が対象です。

(1年を越えると申請できなくなります。何らかの事由により遅れる場合は事前にご相談ください)

※高額療養費や附加給付金などの医療保険給付分は差し引いての助成です。

(高額療養費や附加給付金については、加入している医療保険へお問い合わせください)

所得制限

児童扶養手当に準じた所得制限があります。

※前年の所得を確認し、所得制限に該当する場合には、当年8月から翌年7月診療分について、支給が停止になります。
※申請に必要な書類については、家庭状況等によって異なりますので、担当係へお問い合わせ下さい。
注)資格取得申請については、代理人による申請はできませんのでご注意下さい。

扶養親族の数(税法上の扶養者数) 0 人 1 人 2 人 3 人
受給者の限度額 192万円 230万円 268万円 306万円
扶養義務者※の限度額 236万円 274万円 312万円 350万円

注)扶養親族等が4人以上の場合、1人につき38万円を限度額に加算します。

※扶養義務者:同住所の3親等内の親族です。(住民票の世帯が別であっても住所が同じであれば、該当します)

申請および支給日
申 請 診療の翌月から1年以内(医療費を支払った月の翌月ではないので注意して下さい)
支給日 各月10日で申請を締め、翌月15日に支給(金融機関休業日の場合はその前日になります)

※医療費が高額療養費や附加給付金等に該当する場合は、支給が遅れる場合があります

児童扶養手当が受給できる方

医療費助成の資格認定は、児童扶養手当の認定をもって認定となります。

児童扶養手当の資格が喪失になる場合、または支給が停止になる場合など、変動が生じた際は、速やかに医療費助成担当へ申し出て下さい。(連絡が遅れると、遡って助成金の返還が生じる場合があります)

児童扶養手当が受給できない方

年金受給等の理由で児童扶養手当が受けられない方については、医療費助成のみの受給となります。

資格認定は児童扶養手当の認定に準じて行います。

申請に必要な書類については家庭状況等によって異なりますので、担当係へお問い合わせ下さい。

注)資格取得申請については、代理人による申請はできませんのでご注意下さい。

資格認定は児童扶養手当の認定に準じて行います。

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このページはこどものまち推進部 こども家庭課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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