沖縄市 | 秘書広報課 | ◆　広報おきなわ1月号（No.403)

控除しきれなかった分は住民税（所得割）から控除されます。

　税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

平成20年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。
平成19年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方	住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方	源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
所得税の確定申告をされる方	所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

住宅ローン控除Ｑ＆Ａ

Q．「住民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるの？」
A．「住民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。

Q．「どういう場合に、住宅税の住宅ローン控除の対象となるの？」
A．給与所得者の方については、平成19年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住宅税の住宅ローン控除の対象となります。

Q．「平成19年以降に入居した場合は？」
A．「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。
別途、所得税において、新たな住宅ローン控除制度の特別が設けられましたので、所轄の税務署にお問い合わせください。
（「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式（10年から15年に延長）」の選択制をとる特例が創設されています。）

住宅ローン控除モデルケース
●夫婦＋子供2人　給与収入700万円（住宅ローン控除可能額：27万円）の場合●

※夫婦＋子供2人の場合で子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※住宅ローン控除額は、一定の条件で試算した場合の例です。

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所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

申告が必要です！ 申告期限 平成20年3月17日まで

住宅ローン控除Ｑ＆Ａ

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