沖縄市 | 秘書広報課 | ◆　広報おきなわ11月号（N0.401）

　この調査は、統計法の指定統計調査として全国物価統計調査に基づき、五年毎の調査で、今回、平成十九年十一月二十一日現在で調査が行われます。
　この調査は、国民の消費生活の重要な支出の対象となる商品の販売価格及びこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態等の価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間、銘柄間、地域間等の価格差の実態を解明し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
　調査対象は、調査区を抽出しその調査区内の小売店舗、飲食店、サービス業を営む事業所となっております。以上のことをご理解いただき全国物価統計調査にご協力をお願い致します。
問合せ／企画課　統計担当（内線２３２５）

平成十九年秋の叙勲等受章祝賀会（予定）

日時／十一月二十九日（木）午後六時～
会費／千五百円
場所／沖縄市民会館中ホール
問合せ／祝賀会実行委員会（秘書広報課内）
TEL ９３９‐１２１２（内線２４１３）

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イベント情報メール開始
十月よりイベント情報メールの配信がスタートしました。詳細は左記のとおりです。その他のメニューも配信しています。ぜひご利用いただき、ご活用ください。

※携帯電話でメールが受信できない場合は受信制限設定をご確認ください。
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登録に関するお問合せ
情報政策課 TEL939-1212（内線）2017

「はり・きゅう・あん摩マッサージ施術利用券」追加交付

年間二冊から三冊交付可能へ。
対象／国民健康保険加入者で保険料滞納のない方
※初回の申請で六枚綴りの利用券を一冊交付します。
※全部使用した方には二冊目（六枚）を追加交付します。（三冊目も同様です）
※指定治療院で一枚につき千円助成します。
※申請には保険証と印鑑が必要です。
問合せ／国保年金課（内線２１１７）

秋の全国火災予防運動

期間：平成19年11月9日（金）～11月15日（木）
「火は見てる　あなたが離れる　その時を」
沖縄市内の火災件数及び損害額（平成19年4月～9月末まで）
【火災件数】２２件（うち建物火災１１件）
【損害額】３９３７万６９２８円
出火原因別発生件数（建物火災の場合）

～沖縄市防災訓練についてご協力のお願い～

【期日】11月9日（金）
【時間】10：00～12：00
【対象】市内全域
【会場】沖縄市役所
※訓練当日の10時01分沖縄市内全域に対し、防災行政無線等により緊急地震速報が広報されます。
※その後10時05分に東部地域に対し大津波警報を発令、サイレンが約5秒間鳴動します。
【各家庭及び各業者においての対応（例）】
・地震による落下物等から身を守るため
　テーブルの下等に身を隠す。
・天窓（ガラス製）やガラス窓、本棚などの倒壊、
　破損した場合、危険が及ぶ場所から離れる。
・火気を取り扱っている場合には火の始末を行う。
・揺れが落ち着いた後の安否の確認とその後の揺れで
　その場で危険が及ばないかの判断を行う。
・火災の確認と漏電が起こる可能性がある場合は
　ブレーカーでの電気の遮断を行う。
問合せ：沖縄市総務課防災担当 TEL939-1212（内線2349）

市税滞納者にタイヤロック!!
沖縄市では、平成19年度より、市税滞納整理の新たな強化策として、タイヤロック（自動車の車輪止め）を実施していきます。

これまで滞納整理のため不動産差押等を行ってきましたが、滞納を続け再三の催告にも応じない市税滞納者に対して、自動車（普通自動車・軽自動車・バイク等を含む）を差押さえた上で写真のとおりタイヤロックを行い運行できないよう措置を行います。
※納税に関する相談は下記の担当課までお問合わせください。
沖縄市役所 TEL 098-939-1212　納税課（内線3264～3275）

乳幼児医療費助成対象年齢引き上げ

　平成十九年十月診療分より「五歳児まで」だった入院の助成が、「小学校就学前まで」になります。
※申請に必要な書類等については、お電話でお問合せ下さい。※保護者のうち、所得の高い方の前年所得が限度額を超えている場合には、助成が停止になります。（停止期間八月から翌年七月まで。）
※母子・父子家庭等医療費助成を受けている小学校就学前の幼児は、乳幼児医療助成が優先となります。
問合せ／国保年金課医療費助成係（内線２１２４・２１２５）

住居表示の変更に伴う自動交付機の休止について

　十一月二十六日（月）から字美里及び字松本地区の一部を変更し、美原一丁目～四丁目、美里二丁目を新設します。それに伴いデータ修正作業のため住民票等自動交付機の利用ができなくなりますのでご了承下さい。
休止期間／十一月二十三日（金）～二十五日（日）
問合せ／市民部市民課（内線３１１１）

ひとり親家庭のお父さん、お母さんのための就労支援事業
～ホームヘルパー2級講座と医療事務講座（各10名程）の受講生募集～

対象：母子家庭の母または父子家庭の父であって、次の要件をすべて満たす方
・「児童扶養手当」、「母子及び父子家庭等医療費助成」の支給を受けて
　いるか、又は同様の所得水準にある方。
・講座の受講及び就労に関し意欲的に取り組む意思がある方。
・上記対象講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方。
受講期間：平成19年12月～20年3月
受付期間：11月12日（月）～16日（金）
受付場所：こども家庭課　窓口　※申請書の提出が必要です。
受講料：無料（試験料は自己負担）
問合せ：こども家庭課（内線3195）

「第五十九回人権週間」管内一斉特設人権相談所開設

　いじめ、体罰、児童虐待などの子どもの人権に関する相談、セクハラ、ＤＶなどの女性の人権に関する相談、名誉、信用、差別などの人権問題について相談、家庭内のもめごとなどの困り事相談など、お気軽にご相談下さい。
※相談無料。秘密厳守。
日時／十二月六日（木）午前十時～午後四時
場所／市役所地下一階職員研究室
問合せ／平和・男女共同課（内線２２１７）

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お知らせ

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全国物価統計調査についてのお知らせと協力願い

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