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◆ 広報おきなわ6月号(No.384)

沖縄市の行政改革について
「第3次沖縄市行政改革大綱」を一部改正し、
「集中改革プラン」を策定しました。
 
(行政改革への取り組みの経緯)
 沖縄市では、これまでにも行政改革の推進に取組んできたところでありますが、平成16年から平成18年までの3ヵ年を計画期間とする「第3次沖縄市行政改革大綱」(平成16年5月策定)及び行政改革実施計画書を策定しました。その結果、平成17年度には退職者不補充による26名の定数削減や各種手当て等の見直しを行い、平成17年度まで約3億2千万円の効果額を挙げることができました。
 しかし、平成17年3月に行政改革推進委員会(外部諮問機関)より、行革計画の内容が具体性に乏しいという事で内容精査不足と実施時期の明確化等について厳しい提言があり、行革実施計画の全面的なリニューアル作業をおこなっております。
 
本市の財政見通し
 平成18年度地方財政計画の規模は、83.2兆円、対前年度比0.7%減で、5年連続の対前年度比マイナスとなり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、6.5%減の18.8兆円で、昨年に引き続き前年度を割り込む厳しい状況となっております。
 平成18年度の「三位一体の改革」により、新たに児童手当及び児童扶養手当等の補助率縮減による一般財源化影響額が約8億円と試算され、平成16年度からの累計影響額が約15億円となり、今後更に厳しい財政運営が予測されます。
 行革等による改善努力がない場合、平成17年度からの累積収支が平成21年度にはマイナス146億円程度までに膨れることとなり、そのうち約74億円については財政調整基金等からの繰入により補てんできますが、それでも72億の収支不足となります。この収支不足を解消するためには、歳入、歳出一体となった改革が不可欠となります。
 
第3次沖縄市行政改革大網に基づく実地計画
(集中改革プラン)基本施策 ―累計効果見込み額―
(単位:千円)
施策項目 H16 H17 H18 H19 H20 H21 合計
市民本意を前提にサービスを根本から見直します ▲1,437 ▲1,120 19,758 59,745 85,879 15,845 178,670
適正な財源確保と健全かつ効率的な財政運営を行います 93,628 295,785 765,865 743,299 940,599 1,288,162 4,127,338
多様な人材の確保と人づくりによる改革に努めます 10,200 11,400 7,800 7,800 7,800 7,800 52,800
時代の変化に対応できる行政システムを創ります 19,502 241,618 222,564 296,759 388,785 432,600 1,601,828
市民との協働によるまちづくりをすすめます 0 0 0 0 0 0 0
合 計 121,893 547,683 1,015,987 1,107,603 1,423,063 1,744,407 5,960,636
※沖縄市の行政改革について、詳しくお知りになりたい方は、沖縄市のホームページ、「各課案内」の企画部行政改革課のページをご覧下さい。
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