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◆ 広報おきなわ3月号(No381)

特集 市健康フェア
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第4回 沖縄市工芸フェア
表  紙
平成18年4月からはじまります
障 害 者 自 立 支 援 法

障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて

○障害の種類や年齢によらない共通のサービス(福祉サービスの一元化)
○サービス費用をみんなで支え合う制度(原則として1割負担)
○就労も含めた地域での生活を支援
○身近な地域でサービスを利用
◆給付費等の対象者
身体障
がい者
知的障
がい者
精神障
がい者
障がい
新しいサービス体系
◆介護給付 障害程度が一定以上の人に生活上
または療養上の必要な介護を行います。
○居宅介護(ホームヘルプ)
○重度訪問介護
○行動援護
○療養介護
○生活介護
○児童デイサービス
○短期入所(ショ−トスティ)
○重度障害者等包括支援
○共同生活介護(ケアホーム)
○施設入所支援
◆訓練等給付 身体的または社会的なリハビリテーション
や就労につながる支援を行います。
○自立訓練
○就労移行支援
○就労継続支援
○共同生活援助(グループホーム)
◆公費負担医療費が変わります 3つの医療制度が
「1本化」されます。
更生医療
(身体障害者福祉法)
育成医療
(児童福祉法)
精神通院医療費公費負担
(精神保健福祉法第32条)
(新体系)
自立支援医療へ
お問い合わせ先
沖縄市役所 健康福祉部 障がい福祉課
TEL:939-1212(内線3154〜3159)
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