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◆ 広報おきなわ7月号(No.373)

比謝川上流清掃
生ごみ処理機を活用して
一石二鳥の街づくり
マリンシティ泡瀬
台風災害に備えよう!
平成17年度市平和大使
今月の人・
時代の交差点60th
すてきな仲間達・
暮らしのワンポイント
春の叙勲・褒章受章祝賀会
自治会へ加入しよう
個人情報保護制度の
運用状況(平成16年度)
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2005 国際児童・青少年
演劇フェスティバルおきなわ
表  紙
お 知 ら せ No2
沖縄市役所 TEL:939-1212
催 し
沖縄こどもの国催し物案内 「第三回 サマースクール」

内容 動物の餌作りと給餌、清掃、動物とのふれあい及びIT工房での世界でたった一つのTシャツ作り、釣り堀等の楽しい体験学習
日時 A班・七月二十五(月)〜二十六日(火)
B班・七月二十七日(水)〜二十八日(木)
午前九時〜午後三時(両班共)
参加資格/沖縄市内の小学校及び北中城村立島袋小学校五〜六年生
定員/各班十五名(計三十名)
参加料/千円
受付/七月十日までに参加申込書を提出して下さい
ワンダーミュージアム

ザ!アニマル隊「ライオンパークにようこそ」

内容/ライオンの特徴を考えたり、ハンティングゲームを楽しみます。
日時 七月十六日(土)〜七月三十一日(日)※毎週土日のみ
(1)午前十一時〜
(2)午後一時半〜
(3)午後三時半〜 
一日三回、参加時間は一時間
場所/ワンダーミュージアム
対象/小学生以上
定員/二十名
参加費/二百円(入場料、入館料は別途)

「フシギ体験!サイエンスショー」

内容/いろいろな実験を通して身近にある不思議を体験
日時 七月三十一日、八月七日、十四日、二十一日
(1)午後二時〜
(2)午後四時〜
一日二回、参加時間は一時間
場所/ワンダーミュージアム
対象/どなたでも
定員/五十名
参加料/二百円(入場料、入館料は別途)
申込・問合せ/財団法人沖縄こども未来ゾーン TEL:933‐4190
中学校卒業程度認定試験の実施について

願書受付期間:平成17年8月22日(月)〜9月9日(金)
試験期日:平成17年10月31日(月)
試験科目:国語、社会、数学、理科、外国語(英語)

《平成16年就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験 受験案内》
○沖縄県教育委員会ホームページ
http://www-edu.pref.okinawa.jp/gimu/chusotu/index.html
詳しい問合せ:沖縄市教育委員会 指導課 (内線2751)
IT工房
「暑中見舞い作成講座」
日時/7月8日、15日、22日 午後3時〜5時
参加料/700円
定員/20名

ワークショップ 「うちわづくり」
日時/7月29日(金) 午後1時半〜5時
参加料/600円
定員/18名

問合せ 財団法人沖縄こども未来ゾーン
TEL:933-4190
平成17年度市営住宅入居者募集
市営住宅の空部屋の入居者を募集します

1.募集期間: 平成17年8月1日(月)〜8月18日(木)
2.申込み先: 沖縄市役所 管理課 住宅管理担当(本庁6階)
午前8時30分〜12時 午後1時〜5時
3.入居可能日: 平成17年10月1日以後になります
4.募集住宅: 今回単身者の募集はありません。募集戸数は以下のとおり

住宅名 間取り 募集戸数 家賃 構造
池 原 3DK 2戸 9,000〜16,200 中層
登 川 3DK 4戸
(障がい2戸含む)
14,700〜33,500 中層
山 内 3DK 1戸 10,500〜17,500 中層
安慶田 2DK:3DK 2戸 6,300〜10,900 中層
泡 瀬 3DK 5戸 8,500〜20,300 中層
久保田 3DK 1戸 21,000〜34,900 中層
新室川 2DK:2LDK 3戸 20,300〜32,200 高層
問合せ:管理課住宅管理担当(内線2656)
平成17年度実施の税制改正の主な内容

住民税関係
1.均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止
個人住民税均等割の納付義務を負う夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者に対する均等割の非課税措置が段階的に廃止されます。その結果、平成17年度分は2,000円(平成18年度からは4,000円)の新たな均等割の負担が発生します。なお、均等割には非課税限度制度がありますので、所得割が一定金額以下の専業主婦には、引き続き課税されません。
2.配偶者特別控除の部分的廃止
平成17年度課税分から配偶者特別控除のうち控除対象配偶者(合計所得額38万円以下の配偶者)について配偶者控除に上乗せして適用される部分が廃止になります。
問合せ/市民税課(内線3258)
固定資産税関係
1.家屋の所有者以外の者がその事業主の用に供するため取り付けた附帯設備については、当該取り付けた者を所有者とみなし、当該附帯設備を償却資産とみなすことができるものとする規定の整備を行った。
問合せ/資産税課(内線2257)
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