<< [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15]  >> 
◆ 広報おきなわ(bR58) 4月号

生涯学習フェスティバル
日本初!!動物園にワンダーミュージアムオープン
沖縄市制30周年記念
ロゴ・キャッチフレーズ
決まる
今月の人
イキイキ通信・むかしばなし
花いっぱいコンクール
おきなわマラソン
フォトニュース
話題・話題
個人情報保護制度
4月1日からスタート
お知らせ
[   1   ]   [   2   ]   [   3   ]
第14回沖縄市国際交流
フェスティバル
表  紙
  
お 知 ら せ No1
沖縄市役所 TEL:939-1212
暮 し
児童手当申請のお知らせ
児童手当の法律改正に伴い支給対象年齢が小学校第三学年修了前(九歳到達後最初の年度末)まで引き上げられる予定です。
対象児童
平成七年四月二日〜平成十年四月一日生まれの児童
(1)ただし平成九年四月二日〜平成十年四月一日生まれの児童で
平成十六年三月三十一日まで児童手当を受給していた新小学校一年生になる児童は、継続になりますので手続きは必要ありません。
(2)受給していない児童は、新たに認定請求が必要になります。
受付期間
平成十六年四月一日〜平成十六年九月三十日
(十月以降の申請については、手当の支給が申請の翌月分からとなります。)

*公務員の方は、職場での申請になります。
問合せ/こども家庭課(旧児童家庭課)児童手当担当
(内線3138)
公職選挙法が改正され郵便等による不在者投票対象者が拡大されます!
今回の公職選挙法の改正により、介護保険法上の要介護者で、介護保険の被保険者証に要介護状態区分が五である者として記載されている方が、新たに郵便等による不在者投票をすることができるようになりました。

また、郵便等による不在者投票における代理記載制度が創設されました。

郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、自ら投票の記載をすることができない次にかかげる選挙人は、選挙管理委員会へ届け出ることによって、代理記載が認められます。

(1)身体障害者福祉法上の身体障がい者で、身体障害者手帳に上肢又は視覚の障がいの程度が一級である者として記載されている者。

(2)戦傷病者特別援護法上の戦傷病者で、戦傷病者手帳に上肢又は視覚の傷がいの程度が特別項症から第二項症までである者として記載されている者。

以上該当者は、お早めに選挙管
理委員会へ郵便等投票証明書の交付申請をして下さい。

また、従来行われておりました、不在者投票につきましては、公職選挙法の改正により「期日前投票」に変わりました。
問合せ/沖縄市選挙管理委員会
事務局 TEL:939‐1212
学生の皆さんへ平成十六年度学生納付特例の手続きが始まります!
二十歳に達した全ての人は何らかの年金に加入し、保険料を支払う義務があります。しかし学生の場合、その多くは所得がありません。このため、学生は、「学生納付特例制度」を利用し、年金担当窓口で申請し、国で認められると保険料を社会人になってから追納することができます。
これが学生納付特例制度です。
在学中、この制度を利用するためには毎年申請が必要となります。四月から平成十六年度の学生納付特例制度の申請が始まります。学生の皆さんは五月末日までに忘れずに申請して下さい。
持参するもの/学生証、在学証明書、授業料の納付済領収書のいずれか一つ、印鑑(認印可)
問合せ/国保年金課年金担当(内線2135・2136)
平成十六年度沖縄市空き店舗対策補助金
市内の四商店街振興組合及び十八通り会の空き店舗入居希望者に対して月額家賃の半額を六ケ月間補助します。
―注意―
商店街振興組合及び通り会に必ず加入すること
毎月の家賃補助の上限は十万円
業種等制限がありますので詳しくは問合せ先へ
問合せ/商工労政課 商業係(内線3225)
一部負担金の減免制度
生活が困窮して病院への一部負担金の支払いが困難となったときは、一部負担金を減額・免除したり支払いを延期できる場合があります。(国民健康保険加入者)
問合せ先/国保年金課(内線2112)
平成16年度沖縄市入学祝金・
沖縄県入学激励金の支給について
市内にお住まいの母子・父子家庭、又は父母以外の方が児童を養育している家庭へ、下記のとおり沖縄市入学祝金・沖縄県入学激励金支給の申請受付を行います。申請は忘れずに…。
対象児童
支給額
沖縄市 新小学1年生及び
新中学1年生(6,000円)
沖縄県 新小学1年生(5,000円)
申請受付
日  時
平成16年4月5日(月)〜4月30日(金)
(土日祝日を除く)
午前−8:30〜12:00
午後−1:00〜5:00
注)県激励金については期間を
過ぎると支給ができなくなります。
対象者の方へは支給内容や申請書等の資料を郵送致します。
(尚、資料が送付されなかった方については4月16日までに下記までお問合わせ下さい)
但し、次の方は該当しません。
沖縄市祝金…生活保護世帯・本市から転出している世帯
沖縄県激励金…交通遺児激励金を受ける世帯
問合せ/こども家庭課(旧児童家庭課)内線3133
平成16年度土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
及び固定資産課税台帳の閲覧について
●縦覧制度は、土地又は家屋の納税者の方に市内のすべての土地又は家屋の価格をご覧いただいて、自らの土地や家屋の評価額の適正さについて比較検討していただくための制度です。
1.縦覧できる者 固定資産税(土地及び家屋)の納税者。(当該納税者の代理人として委任状を提示した者を含む)
2.縦覧期間 平成16年4月1日〜4月30日(土日・祝日を除く)
午前8時30分から午後5時まで
3.縦覧場所 沖縄市役所 資産税課(市役所2階)
4.必要書類 納税者本人等を確認できる書類
(運転免許証、納税通知書等)
※平成16年度の固定資産税納税通知書の発送は、4月1日の予定です。
●固定資産課税台帳に登載されている事項については、下記の閲覧制度をご利用下さい。
閲覧を求めることができる者 対象固定資産
1.固定資産税の納税義務者 当該納税義務に係る全ての固定資産
2.土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者。 当該権利の目的である土地
3.家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者。 当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地
4.固定資産の処分をする権利を有する一定の者 当該権利の目的である固定資産
1. 本人であることが確認できる書類(運転免許証・納税通知書・パスポート健康保険証・年金手帳等)及び印鑑が必要です。
2. 借地・借家人等の場合は、借地・借家人等法律に規定されている者であることの証明できる書類(賃貸借契約書等)及び本人を確認できる書類。
問合せ/資産税課 TEL:939−1212(内線2254〜2257)
沖縄市指定金融機関の変更について
沖縄市指定金融機関が平成16年7月1日より、琉球銀行沖縄市役所内出張所からコザ信用金庫沖縄市役所内出張所に変更になります。
問合せ:会計課(内線2161)
 

<< [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15]  >>