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◆　広報おきなわ（No３４６）　　４月号

暮しの情報いっぱい!!
暮 し
人間ドック、脳ドック受けてみませんか？

対象者／(1)35歳以上 (2)国民健康保健加入者で保険料の滞納のない方（社会保険に加入している方は該当しません）
(3)平成15年度の市民集団検診を受けてない方（受けた方は、脳ドックだけ受診できます。）
※人間ドックと脳ドック両方は受診できません。
定員／2,000名
受付期間／★平成15年5月6日から定員に達するまで。★受付には保健手帳、申込書を持参（用紙は4月中旬より窓口で配布）★当日、保険手帳を持ってない方は受付できません。
受診期間／平成15年6月1日〜平成16年1月31日（各指定病院）
受診料／自己負担分5,000円
※電話、郵送での申込は受け付けておりません。
問合せ／国民健康保険課（内線２１１７）

学生の皆さんへ学生納付特例の手続きはお済みですか？

　20歳に到達した全ての人は何らかの年金に加入し、保険料を支払う義務があります。しかし学生の場合、その多くは所得がありません。このため、学生は、｢学生納付特例制度｣を利用し、市町村の国民年金の窓口で申請し、国で認められると保険料を社会人になってから追納することができます。
これが学生納付特例制度です。在学中、この制度を活用するためには毎年申請が必要となります。4月から平成15年度分の学生納付特例制度の申請時期が始まります。学生の皆さんは5月末日までには忘れずに申請して下さい。
持参するもの／学生証、在学証明書、授業料の納付済領収書、のいずれか一つ・印鑑（認印可）
問合せ／年金課（内線２１３５）

平成15年度沖縄市母子・父子家庭等の新入学児童への入学祝い金支給について

対象者／平成15年4月に小学校、中学校に新1年生として入学する児童を扶養している母子・父子家庭、又は父母以外の方が児童を養育している家庭など。
（市内居住者で生活保護世帯を除く）
＊支給内容等の詳細については対象者へ資料を通知します。但し、父母以外の養育者については、公募上の確認が困難なため通知ができませんので平成15年4月11日までに、各自で資料請求するようお願いします。
問合せ／児童家庭課児童扶養係（内線３１３３）

退職金の準備は万全ですか？「中退共制度」
　中退共制度に加入すれば安全、確実しかも有利な退職金制度を手軽に準備できます。この制度に新しく加入した企業には、国や市が補助を行っています。
問合せ／中小企業退職金共済事業本部事業推進部
TEL:０３‐３４３６‐０１５１
★市助成金についての問合せは商工労政課　（内線３２２６）
保育士の登録手続きをしましょう!!
　平成13年11月30日に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成15年11月29日から施行されます。この法律の施行により、保育士資格の法定化が図られました。
　現在、保育士として業務を行っている方は、都道府県知事に登録する必要があり、都道府県知事から保育士証が交付されて初めて保育士と名乗る事ができることとなります。
登録先 指定保育士養成施設卒業者→申請時点の都道府県知事
保育士試験合格者→合格地の都道府県知事
申請方法 保育士登録申請書等がセットされている｢保育士登録の手引き｣を平成15年５月以降に登録事務処理センターへ請求し、記入方法に従い必要書類に記載し、提出書類を添えて登録事務処理センターに郵送
提出書類 ●保育士登録申請書
●保育士資格証明書もしくは一部科目合格証明書（全科目分）
●郵便振替払込受付証明書
※婚姻等により氏名が保育士資格証明書の異なる方には、戸籍抄本又は戸籍一部事項証明書が必要となります。
登録手数料 4,200円（国で定める標準額であり、最終的には都道府県の条例で定められます。）
資料請求
　及び
問合せ先		 登録事務処理センター
〒150-0002 東京都渋谷区１丁目１番８号 青山ダイヤモンドビル
登録案内専用電話：0120-041943
音声案内及びFAX：03（5485）3133
ホームページ：http://www.hoikushi.jp
H15年度土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧及び固定資産課税台帳の閲覧について
●地方税法の改正により、従来の固定資産課税台帳の縦覧制度から土地･家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に変更になりました。 新しい縦覧制度は、納税者の皆さんが土地や家屋の評価額を比較し、自らの土地や家屋の評価額の適性さについて検討していただくための制度です。
１．縦覧できる者：固定資産税(土地及び家屋）の納税者（当該納税者の代理人として委任状を提示した者を含む）
２．縦覧期間：４月１日〜４月30日（土日・祝日を除く）
３．縦覧場所：沖縄市役所 資産税課（市役所２階）
４．必要なもの：納税者等の印鑑、納税者本人等を確認できる書類
※平成15年度固定資産税納税通知書の発送は、４月１日の予定です。
●地方税法の改正により、これまでの固定資産税課税台帳の縦覧制度は、閲覧制度に変更になります。
閲覧を求めることができる者 対　象　固　定　資　産
１．固定資産税の納税義務者 当該納税義務者に係る全ての固定資産
２．土地（家屋）について、賃借権その他使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する 当該権利の目的である土地（家屋及びその敷地）
３．固定資産の処分をする権利を有する一定の者 当該権利の目的である固定資産
※１． 本人であることが確認できる書類とは（運転免許証･納税通知書・パスポート・健康保険証・年金手帳等）
　２． 借地・借家人等の場合は、借地・借家人等法律に規定されている者であることの証明できる書類（賃貸借契約書等）及び本人を確認できる書類
問合せ／資産税課（内線2254〜2257）
介護保険料についてのお知らせ
　平成12年4月に導入された介護保険制度も去る3月で満3年が経過致しました。
　平成12年度から3年間を第一期として実施して来ました介護保険事業の収支は、約5.3億円の赤字が見込まれそうです。（平成13年度では、県内40市町村で約27億円の赤字）
その原因は、一つ目に、高齢者人口が予想を上回り、それに伴い介護サービスの利用者が増えたこと。二つ目に、介護施設利用者、特に老人保健施設の入所が増加したこと。三つ目に、通所介護（デイサービス）及び通所リハビリテーション（デイケア）の利用者が全国平均を大幅に上回ったこと。四つ目に、企業（事業所）の自由参入で利用者の掘り起こしが増えたこと。五つ目に不況により介護保険料の滞納者が多く出たことが考えられます。
　介護保険事業では、介護サービスを多く利用しますと介護給付費が増加し、直接介護保険料に跳ね返る仕組みになっております。よって、第二期目（平成15年度〜17年度）の介護保険料につきましては、当該期間中における介護給付費の確実な伸びと、第一期目の赤字分の返済とを合わせた額の負担になるため、大幅に上げざるを得なくなりました。
　そこで本市では、前述の理由による介護保険料の適正額に向けた今後の重点施策として、一つ目に適正なケアプラン（介護サービス計画）による介護サービスの適合利用化等を図ること。二つ目に、高齢者の住み慣れた地域での暮らしを支援していく小地域ネットワーク事業の展開を図ること。三つ目に、要介護状態に至らないよう、あるいは生きがいをもって豊かな人生を送ることができるよう、高齢者等の健康と生きがいづくりの支援等を強化していくことを、去る3月に策定した第三期高齢者保健福祉計画及び第二期介護保険事業計画の中に盛り込んでおります。
　被保険者におかれましては、経済的に又は社会的に大変厳しい昨今ではございますが、介護を取り巻く現状をご理解いただき、諸事業が計画的に推進できますように、今後ともご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。
※平成15年度から17年度までの3年間は介護保険料が下記のとおりに値上がりします。
（満65歳以上の第1号被保険者のみ）
段　階 対　象　者 保険料の
算定方法		 保険料
（月額）
第１段階 ・生活保護受給者
・市民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者		 基準額×0.50 2,589円
第２段階 ・市民税世帯非課税
（世帯全員が市民税非課税）		 基準額×0.60 3,106円
第３段階 ・市民税本人非課税
（世帯員が市民税課税）		 基準額×1.00 5,178円
第４段階 ・市民税本人課税で
　合計所得金額が200万円未満		 基準額×1.41 7,300円
第５段階 ・市民税本人課税で
　合計所得金額が200万円以上		 基準額×2.00 10,356円
問合せ／高齢福祉課保険料係（内線３１４６･３１４７）
交通災害共済に家族そろって加入しましょう

★交通災害共済とは、共済掛金を納めて会員になった市民が万一、交通事故にあったときは、直ちに見舞金を差し上げて出費の一部にあてていこうという主旨です。
※平成15年３月１日より
受付開始（１人１口500円）
４月30日以降も随時加入受付致します。
問合せ／市民生活課交通防犯係（内線2212）

H15年度 沖縄市テレワークセンター講座案内
講 座 名 講 座 期 間 対象者及び内容 定員 テキスト代 受講料 申込期間・選考
IT基礎講座 5月6日（火）〜7日（水）
2日間
10:00〜12:00（2時間）		 市民及び在勤者
コンピュータの基礎、インターネット基礎		 22名 1,000円 無料 平成15年4月22日（火）
〜30日（水）抽選にて
当選者に連絡
IT基礎講座 5月8日（木）〜9日（金）
2日間
19:00〜21:00（2時間）		 市民及び在勤者
コンピュータの基礎、インターネット基礎		 22名 1,000円 無料 平成15年4月22日（火）
〜30日（水）抽選にて
当選者に連絡
Ｗord2000
初級講座		 5月14日（水）〜16日（金）
３日間		 市民及び在勤者
初心者対象		 22名 800円 無料 平成15年4月30日（水）
〜5月9日（金）抽選にて
当選者に連絡
問合せ／沖縄市テレワークセンター TEL:929−3888
※講座の日程については変更がある場合があります。
介護保険料及び国民健康保険料・市税の納付についてのお知らせ
　平成15年4月1日より納付通知書に記載されている納期限もしくは金融機関取扱期限を過ぎてしまうと、金融機関窓口で納めることが出来なくなります。
納期限経過後の取扱は、各担当課窓口において納付書の再発行を受け、金融機関にて納付していただくことになります。
　納期限内納付をご理解いただき御協力いただくようお願い致します。
また、つい納め忘れがちな方には、便利で安心な【口座振替】のご利用をおすすめいたします。
＊再発行及びお問合せ先＊
●介護保険料について
　高齢福祉課 保険料係　　（内線3147）
●国民健康保険料について
　国民健康保険課 保険料係（内線2114）
●市税について
　納税課 管理係　　　　　（内線3262）
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