沖縄市の給与・定員管理等について

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 （平成27年1月1日現在）	歳出額 （Ａ）	実質収支	人件費 （Ｂ）	人件費率 （Ｂ／Ａ）	（参　考） 平成25年度の 人件費率
平成26年度	139,181人	57,902,420千円	1,599,538千円	7,158,264千円	12.4％	12.0％

（注）人件費は、特別職に支給される給料・報酬等を含む額です。

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 （Ａ）	給与費				１人当たり給与費 （Ｂ／Ａ）
		給　　料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）
平成26年度	869人	2,871,381千円	512,390千円	1,053,361千円	4,437,132千円	5,106千円

（注）
１ 職員手当には、退職手当を含みません。
２ 職員数は、平成26年4月1日現在の人数です。教育長（1人）は含みません。
３ 給与費については、再任用職員（短時間勤務）の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいません。

(3) 職員の平均給料月額、平均年齢の状況

平成27年4月1日現在

区分	一般行政職		現業職
	平均給料月額	平均年齢	平均給料月額	平均年齢
沖縄市	291,500円	39.4歳	319,400円	47.5歳

(4) 職員の初任給の状況

平成27年4月1日現在

区分		沖縄市
一般行政職	大学卒	174,200円
	高校卒	142,100円
現業職	高校卒	139,500円
	中学卒	131,500円

（注）採用前に民間企業等の経歴がある場合は、加算されることがあります。

(5) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

平成27年4月1日現在

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	253,939円	304,973円	351,853円
	高校卒	208,483円	260,991円※	310,700円
現業職	高校卒	－	－	－
	中学卒	－	－	－

（注）
１ 経験年数とは、通常は採用後の年数を言いますが、採用前に民間企業等の経歴がある場合は、一定の換算方法により加算されています。
２ 対象となる職員がいない場合は、「ハイフン(－)」とし、3人以下の場合は、個人情報保護の観点から、経験年数に幅を持たせ平均を出しました。（※14年～16年）

(6) 一般行政職の級別職数の状況

平成27年4月1日現在

区　分		８級	７級	６級	５級	４級	３級	２級	１級	計
標準的な職務内容		部　長	次　長	次　長 課　長	課　長 課長補佐	課長補佐 係　長	係　長 主　任	主　事	主　事	－
職員数		11人	3人	28人	57人	134人	153人	82人	71人	539人
構成比		2.0%	0.6%	5.2%	10.6%	24.9%	28.4%	15.2%	13.2%	100%
参考	1年前構成比	1.7%	0.8%	5.9%	9.7%	24.0%	29.3%	14.6%	14.1%	100%

（注）
１ 沖縄市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

　

(7) 期末手当の状況

平成27年4月1日現在

６月期	1.975月分
12月期	2.125月分
計	4.100月分

(8) 退職手当の状況

平成27年4月1日現在

退 職 手 当	区分		沖縄市
			自己都合退職	勧奨・定年退職
	支 給 率	勤続20年	20.445月分	25.55625月分
		勤続25年	29.145月分	34.5825月分
		勤続35年	41.325月分	49.59月分
		最高限度率	49.59月分	49.59月分
	その他の加算措置		定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算）
	退職時の特別昇給		なし
	１人当たり平均支給額（注）		9,665千円	20,038千円

（注）退職手当の1人当たりの平均支給額は、平成26年度に退職した職員に支給された平均額です。

(9) 職員手当の状況

平成27年4月1日現在

区　分		内容		手当額（月額）
主 要 三 手 当	扶養 手当	扶養親族（配偶者、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、60歳以上の父母等）のいる職員に支給されます。		配偶者13,000円 子　等6,500円 （配偶者なしの場合、うち1人については11,000円） 子（16歳年度初め～22歳年度末）　加算5,000円
	住居 手当	住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。		借り受け　最高支給額22,000円
	通勤 手当	通勤距離が片道１㎞以上で、バス･自家用車等を利用している職員に支給されます。		【バ　　ス】運賃額45,000円までは運賃相当額、45,000円を超える場合は加算措置あり。支給限度額50,000円 【自家用車】距離に応じて2,700円～26,200円
特殊勤務 手当		職員全体に占める手当支給職員の割合		31.3％
		支給対象職員１人当たり平均支給年額		66,389円
		手当の種類		18種類
		代表的な 手当の名称	支給額の多い手当	建築主事手当・固定資産評価員手当・社会福祉業務手当・保育所長手当・副園長手当
			多くの職員に支給されている手当	消防活動手当・保育業務従事手当・税務手当・社会福祉業務手当
時間外 勤務手当		（平成26年度決算）支給総額		203,364千円	支給職員１人当たり平均支給年額	240千円
		（平成25年度決算）支給総額		192,735千円	支給職員１人当たり平均支給年額	231千円

（注）公営企業分は含みません。

（10）特別職の報酬等の状況

平成27年4月1日現在

区分		給料月額等	期末手当支給割合
給 料	市長	903,000円	6月期 12月期 計	1.475月分 1.625月分 3.1月分
	副市長	746,000円
	教育長・水道局長	674,000円
報 酬	議長	520,000円	6月期 12月期 計	1.50月分 1.65月分 3.15月分
	副議長	461,000円
	議員	433,000円

（注）特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別の条例で制定されます。

(11) 部門別職員数の状況

（各年4月1日現在単位：人）

区分 部門		職員数（人）		対前年 増減数
		平成26年	平成27年
一 般 行 政 部 門	議　会	10	10	0
	総　務	160	168	8
	税　務	62	61	△1
	労　働	5	7	2
	農林水産	21	21	0
	商　工	23	21	△2
	土　木	70	69	△1
	民　生	175	176	1
	衛　生	47	44	△3
	小　計	573	577	4
特 別 行 政 部 門	教　育	189	186	△3
	消　防	108	111	3
	小　計	297	297	0
普通会計　計		870	874	4
公 営 企 業 等 会 計 部 門	水　道	52	51	△1
	下水道	18	18	0
	その他	53	53	0
	小　計	123	122	△1
合計		993	996	3

（注）
１ 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。
２ 教育長（1人）については、平成26年度は含んでおりますが、平成27年度は、特別職となったため含んでおりません。