お知らせ

「ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業」に関するお知らせ

　平成27年10月より、ひとり親家庭における認可外保育施設の利用料の負担を軽減するため、保育料を減免した認可外保育施設に対して補助を行う事業を実施しています。対象要件すべてを満たしている保護者は、申請により利用料の減免をうけることができる場合があります。

対象要件

• ①児童扶養手当又は母子家庭及び父子家庭等医療費助成の受給者
• ②保育の必要性の認定（２号認定または３号認定）を受けた子どもの保護者
• ③保育所入所申し込みをしているが、待機児童になっている子どもの保護者
• ④在園している認可外保育施設が児童福祉法第59条第1項に規定する届出がなされていること

減免・補助の仕組み

• ・申請を希望の方は、利用している認可外保育施設から交付される施設利用証明書及び利用契約書をご持参の上、保育・幼稚園課窓口にて手続きを行って下さい。なお、申請の翌月より利用料の減免が適用されます。
• ・手続きの詳細については、各認可外保育施設または保育・幼稚園課へお問い合わせ下さい。また、市のホームページでもご確認いただけます。

利用料減免相当額について

Ａ：認可外保育施設の利用料月額－Ｂ：認可保育園に入所した場合の保育料月額

　（現在の認可外保育料） （ 引く） （ 市の認可保育所に入所した場合の保育料）

★Ａ－Ｂ＝減免相当額（26,000円が上限）

※市の認可保育所は、保護者の市民税額に応じて保育料を算定します。

問合せ／保育・幼稚園課 保育総務係 内線（3176）

平成28年度 放課後児童クラブ員（学童クラブ員）募集

対象／保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生
受付期間／11月５日（木）～21日（土）

　申込書類の配布や利用時間などの詳細は、利用を希望する放課後児童クラブ（学童クラブ）へ、お問い合わせください。施設一覧は、こども家庭課窓口または、市のホームページ でご確認いただけます。

問合せ／沖縄市放課後児童支援センター（ＡＳＳＣ）９３３－５１２３
こども家庭課　内線（３１９３）

平成28年度 保育所等入所案内一斉申込（在園児・新規児童双方）

受付期間／11月５日（木）～30日（月）（土日・祝日を除く）
※ただし、11月29日（日）のみ、保育・幼稚園課にて休日受付を行います。

受付場所／保育・幼稚園課 保育係または在園している各園
※詳しくはお問い合わせ下さい。

問合せ／保育・幼稚園課 保育係　内線（３１３５・３１３６）

臨時福祉給付金の申請はお済みですか？

■申請期間…平成２７年７月１５日（水）～平成２８年１月１５日（金）消印有効

■申請手続…ご自宅に届いた申請書に必要事項を記入押印し、必要書類を添付して申請して下さい。

郵送・窓口での申請後、審査を行い、支給対象と確認できた方に順次お振り込みする予定です。

問合せ／「臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金」
窓口（本庁地下2階）894－6122（直通）

納めた国民年金保険料は社会保険料控除の対象となります

　国民年金保険料は、所得税法及び地方税法上、社会保険料控除として、その年の課税所得から控除され、税額が軽減されます。

●控除対象となる国民年金保険料

• ・平成27年１月から12月までに納めた保険料の全額
• ・過去の年度分や追納された保険料
• ・配偶者・家族などの保険料（負担義務がある場合）

●控除を受けるためには

　年末調整や確定申告の際、保険料を支払ったことを証明する書類「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（※）」の添付が必要です。※日本年金機構より郵送されます。

郵送時期／１月１日から９月30日までに納付した方：11月上旬
10月１日から12月31日までに今年初めて納付した方：平成28年２月上旬

問合せ／市民課 国民年金担当　内線（２１３２・２１３４）
コザ年金事務所
９３３－３４３７
９３３－３４３８
９３３－３４３９

農業者年金のお知らせ

　農業者年金は、国の法律に基づく農業者のための公的年金です。
　農業者年金は、国民年金の第１号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方なら、どなたでも加入できます。
　詳しい内容や加入のお申し込みについてはお問い合わせください。

申込・問合せ／沖縄市農業委員会　内線（２０４１）

高等職業訓練促進給付金等事業

　市内に住所を有する母子家庭の母、または父子家庭の父が、就業に結びつきやすい資格（看護師・保育士・理学療法士・作業療法士等）を取得するために、２年以上の養成機関 などで修業する場合、修業期間中の一定期間、認定者に高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の負担軽減をはかります。

対象／次の要件をすべて満たす方

• ①児童扶養手当の支給を受けているか又は、同等の所得水準にある方
• ②養成機関において２年以上修業し、対象資格の取得が見込まれる方
• ③就業又は、育児及び技能訓練の両立が困難であると認めれらる方
• ④過去にこの事業による訓練促進費の支給を受けたことがない方
• ⑤本事業と趣旨を同じくする給付を受けていない方※支給にあたっては審査があります。必ず事前にご相談ください。

問合せ／こども家庭課　内線（３１９６）

平成27年 9月の消防活動状況

• ◇救急出場件数：661件
• ◇救急搬送人員：551人
• ◇火災出場件数：　 5件
• ◇救助出場件数：　 4件

救急車の適正利用にご協力をお願いします

消防本部では、毎月応急手当講習会を行っています

◆普通救命講習Ⅰ

• ・11月14日（土）午前9時～正午 消防署（美里） 定員／30人
• ・11月24日（火）午後2時～5時 山内出張所　定員／15人

※「普通救命講習Ⅲ」「上級救命講習」の日程はお問い合わせください。

申込・問合せ／沖縄市消防本部 警防課 929-0900

全国瞬時警報システム（Jアラート）全国一斉情報伝達訓練について

　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）※を用いて、全国一斉に緊急情報伝達試験放送が行われます。

日時／１１月２５日（水）午前１１時ごろ

場所／市内全域（市内に設置の防災行政無線を用います）

放送内容…チャイム音+「これは、テストです。（3回繰り返し）」+「こちらは、ぼうさい おきなわ しやくしょです。」+チャイム音

※全国瞬時警報システム（Ｊアラート）とは、地震や津波などの緊急情報を、国から人工衛星などを通じて瞬時にお伝えするシステムです。

問合せ／防災課 内線（2349・2047）

住民基本台帳カードについてお知らせ

住民基本台帳カードの交付が終了します

　社会保障・税番号（マイナンバー）制度が始まり、平成28年１月以降に個人番号カー ドの交付が開始されることに伴い、住民基本台帳カードの交付は平成２７年１２月２８ 日（月）に終了します（本人照会の場合、平成27年12月14日（月）申請受付分まで）。

• ・住民基本台帳カードと個人番号カードの両方を所有することはできません（個人番号カードを交付する際に住民基本台帳カードは回収します）。
• ・個人番号カードを取得しない場合、発行済の住民基本台帳カードをお使いいただけます（有効期限まで）

住民基本台帳カードへの電子証明書発行終了について

　社会保障・税番号（マイナンバー）制度が始まることにより住民基本台帳カードへの電子証明書発行が平成27年12月22日に終了します。住民基本台帳カードへの電子証明書の新規発行や更新を希望される方（平成２８年１月以降に有効期限が満了する方も含む）は、平成27年12月22日午後５時までに手続きを終了するようにお願いします。
　平成28年１月以降は、個人番号カードのみの電子証明書の発行になりますが、個人番号カードの交付が確定申告時期に間に合わない場合もありますのでご注意ください。

住民基本台帳カードへの電子証明書の新規発行・更新に関して
（平成２７年１２月２２日まで）

手数料／５００円

持参物／更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード、本人確認書類（写真付きの公的な証明書：運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど）

受付時間／午前８時30分～午後５時（正午～午後１時を除く）

申請方法／市民課窓口へお越しください

問合せ／市民課 内線（3115・3116・3117）

本庁及び水道局の自動交付機休止のお知らせ

　定期点検作業及び自動交付機入替作業のため、市役所本庁及び水道局の住民票・印鑑証明書自動交付機を休止します。休止する日は終日、交付機をご利用いただけませんのでご注意ください。

休止する日／11月21日（土）・22日（日）・30日（月）・12月１日（火）

問合せ／市民課　内線（３１１９）

「コザにぎわい商品券」のお知らせ

　沖縄商工会議所では、１冊５，０００円で５，５００円分の買い物ができる「コザにぎわい商品券」を販売しています。商品券は沖縄市中心市街地商店街など約２００店舗でご利用いただけます。販売場所などの詳細はお問い合わせいただくか、沖縄商工会議所のホームページをご覧ください。
※商品券の有効期限：平成28年２月29日（月）

問合せ／沖縄商工会議所 地域振興課　９３８－８０２２

沖縄県最低賃金は平成27年10月9日から「693円」に改正施行されました

　沖縄県内で働くすべての労働者及び使用者に適用されます。

問合せ／沖縄労働局 労働基準部賃金室　868-3421