生活困窮者への支援を強化

沖縄市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターが開所

　生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護に至る前の生活困窮者に対する就労支援や住居確保給付金の支給などを行う、沖縄市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターが4月1日に開所した。
　同センターでは、自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給が実施される。自立相談支援事業は、生活困窮者への包括的な支援計画の策定などを行い、自立を支える事業。住宅確保給付金は、離職で住宅を失うか、または、その恐れが高く所得などが一定水準以下の生活困窮者に期限付きで住宅確保の給付金を支給する。

▶沖縄市 就職・生活支援パー　ソナルサポートセンター
　受付 ： 平日　午前8時45分〜午後4時
　住所 ： 仲宗根町35番3号
　電話 ： 923-3624

開所式でのテープカットの様子

雇用情勢の改善に向けて

沖縄労働局と雇用対策協定を締結

　本市が実施する産業・雇用施策や生活・福祉施策と沖縄労働局が実施する総合的な雇用施策を連携し、本市の厳しい雇用情勢の改善などを目的として、沖縄市と沖縄労働局が３月25日に雇用対策協定を締結した。
　沖縄労働局によると、本市の平成26年有効求人倍率は0・48倍と沖縄県全体の0・69倍に比べて低い状況にあり、厳しい雇用情勢となっている。
　同協定では、雇用情勢の改善に向けた重点項目として5項目を定めており、就労支援体制の強化や若年者・子育て世代の雇用対策の推進、雇用のミスマッチの解消、高齢者・障がい者の就職支援、生活困窮者に対する就職支援などの取り組みが行われる。詳細については、今後、新たに設置される沖縄市雇用対策運営協議会で策定される。

協定締結で連携強化を確認する桑江市長（右）と谷直樹沖縄労働局長（左）

慢性的な交通渋滞の解消へ

市道国税庁西側線が全線開通

　美里地区と古謝地区を結ぶ市道国税庁西側線が完成し、古謝大橋の起点側で3月29日に開通式が開かれた。市道国税庁西側線は、平成７年度から整備を進め、総延長2.6キロのうち、346メートルの古謝大橋を含む、事業延長区間1.6キロが整備され、全線開通した。事業総額は約45億円。
　開通式には、地域住民や市職員、工事関係者らが出席し、式辞で桑江市長は「沖縄環状線や沖縄自動車道など主要道路への連結が強化され、産業振興や地域活性化に大きく寄与する」と話し、知念信恒古謝自治会長は「上古謝と下古謝がつながり、地域連携が強化される。津波発生時の避難経路としても大いに期待する」と開通の喜びを語った。ほかにテープカットや古謝大橋の親柱除幕式、古謝翔龍太鼓と古謝獅子舞の演舞が行われ、最後は参加者全員による古謝大橋の渡り初めで、開通を祝った。

古謝地区の諸見里安松さんと子、孫の3世代の夫婦を先頭に渡り初めが行われた