お知らせ

MR第2期 予防接種を受けましょう

　麻しん（はしか）・風しん（三日はしか）の感染予防には、MR（麻しん風しん混合）ワクチンの2回接種が有効です。
　MR定期予防接種は、第1期（1歳児）に1回目、第2期（小学校入学前の1年間）に2回目を接種することになっています。平成27年度のMR第2期予防接種の内容は次のとおりです。

対象者／平成21年4月2日から平成22年4月1日生まれの児
対象期間／平成27年4月1日（水）〜平成28年3月31日（木）
接種回数／1回
接種費用／無料（全額公費）
接種場所／指定医療機関（要予約）
※多くの方が一斉に予防接種を受けることで、感染予防効果が高まります。4月から6月の間に接種を済ませるようにしましょう。
問合せ／こども相談・健康課 予防係　内線（2232・2233）

国民年金保険料学生納付特例制度のご案内

　4月1日より、平成27年度学生納付特例申請受付が始まります。20歳以上の方は、学生であっても国民年金に加入しなければなりません。
　学生は一般的に所得が少ないため、学生本人の所得が一定以下の場合、国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります（家族の方の所得は問いません）

対象／学校教育法に規定する大学（院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校（修業年限1年以上である課程）に在学する学生など
承認期間／4月〜翌年3月
申請に必要な書類など／ ・ 本人が申請する場合：学生であることを証明する書類（在学証明書・学生証等）
・ 代理人が申請する場合：代理人の身分証明書・印鑑（代理人が同一世帯でない場合は委任状が必要）
　詳細については、担当課までお問合わせください。
問合せ／市民課 国民年金担当　内線（2131〜2134）

後期高齢者医療保険にご加入の方・ご家族の方へ

〜平成27年4月より〜
◎ 「沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金」の金額が3万円に引き上げられます。
・ 後期高齢医療保険の加入者で、平成27年4月1日以降に亡くなられた方に対し適用されます。
・ 沖縄県後期高齢者医療広域連合からは、別途2万円が支給されます。

◎「平成27年度はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧施術利用券」の交付受付をします。
・ 初回の申請で利用券（6枚綴り）を一冊交付します。
・ 指定治療院で1枚につき1,000円を助成します。
・ 申請には、利用者本人の保険証と印鑑（認印可）が必要です。代理申請の場合は、代理人の身分証と印鑑（認印可）も必要です。
※受付定員に限りがございますので、予めご了承下さい。
※利用券には有効期限がありますのでご注意下さい。

受付・問合せ／国民健康保険課 後期高齢医療係　内線（2118・2128）

沖縄市建設工事の入札における工事費内訳書の提出について

　入札に参加しようとする方の適正な積算を促進するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されました。
　この法律は、入札参加者に工事費内訳書の提出が義務づけられ、平成27年4月1日（水）から施行されます。
　そのため、全ての公共工事入札時に、入札書と工事費内訳書を提出していただきますので、ご留意願います。
※詳細はお問合せいただくか、市のホームページをご参照ください。

問合せ／契約管財課　内線（2093・2099）

平成26年度保安灯設置事業について

　本市では、防犯や夜間の良好な歩行空間の確保を図り、市民の安心・安全に資するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、平成26年度保安灯設置事業として、市内各地に613基のLED保安灯を新設・改修しました。
　LEDは、従来の水銀灯や蛍光灯に比べ省エネルギーで、電気料金も安くなります。
　今後も保安灯のLED化を進め、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。

問合せ／市民生活課 交通防犯係　内線（2298）

日本赤十字社 東日本大震災義援金受付期間延長について

　日本赤十字社 東日本大震災義援金に多くのご支援ご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
　このたび、日本赤十字社は東日本大震災義援金の受付期間を一年間延長することを決定いたしました。
【延長期間】
平成27年4月1日（水）から平成28年3月31日（木）まで
　引き続き皆様のご支援をよろしくお願いします。

問合せ／市民生活課 市民生活係　内線（2207）

牛・豚・山羊を飼育されている皆様へ

口蹄疫発生予防の徹底について
　昨年、韓国で口蹄疫の発生が確認されて以降、他の東アジア諸国でも口蹄疫の発生が続いています。現在、日本にも 口蹄疫が侵入する危険性が高まっていますので、発生予防の徹底をお願いします。

• ○関係者以外の立入を禁止
• ○消毒の励行
• ○発生国への渡航を控える
• ○発生国からの郵便物などを農場へ持ち込まない
• ○農場へ出入りした人や車の記録を行い保管する

※ 疑わしい症状がみられたら、中央家畜保健衛生所まで連絡してください。 中央家畜保健衛生所　TEL：945-2297

問合せ／農林水産課 畜産係　内線（3234）

平成27年度 沖縄市保育所保育料について

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、沖縄市保育所保育料（月額）を一部改定しています。

● 平成27年度 沖縄市保育所保育料基準額表

備考）

1. ① 4月から8月分の保育料は平成26年度の市町村民税（平成25年中の収入に対するもの）、9月から3月分の保育料は平成27年度の市町村民税（平成26年中の収入に対するもの）により決定されます。
2. ② 未申告により課税状況が確認できない場合は、最高額の8階層の保育料となる場合がありますので、お早めに申告を行なって下さい。
3. ③ 平成26年1月2日以降に沖縄市へ転入された方は、本市で課税状況が確認できないため、平成26年1月1日に住所を 有していた市町村にて「平成26年度所得課税証明書」を取得し、市保育・幼稚園課にご提出下さい。
4. ④ 推定年収は、夫婦（共働き）と子ども2人のモデル世帯におけるおおまかな目安です。

※小学校就学前の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については無償となります。

問合せ／保育・幼稚園課　保育係　内線（3135・3136）

平成27年度 沖縄市立幼稚園保育料及び預かり保育料について

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園保育料及び預かり保育料は保育所保育料と同様に「応能負担」となります。
※応能負担とは、保護者の所得によって、利用料を負担する仕組みです。

● 平成27年度 沖縄市立幼稚園保育料基準額表

備考）

1. ①4月から8月分の保育料は平成26年度の市町村民税（平成25年中の収入に対するもの）、9月から3月分の保育料は平成27年度の市町村民税（平成26年中の収入に対するもの）により決定されます。
2. ②未申告により課税状況が確認できない場合は、最高額の5階層の保育料及び預かり保育料となる場合がありますので、お早めに申告を行なって下さい。
3. ③平成26年1月2日以降に沖縄市へ転入された方は、本市で課税状況が確認できないため、平成26年1月1日に住所を有していた市町村にて「平成26年度所得課税証明書」を取得し、幼稚園にご提出下さい。
4. ④推定年収は、夫婦（共働き）と子ども2人のモデル世帯におけるおおまかな目安です。

問合せ／保育・幼稚園課 幼稚園係　内線（3173・3174）

住宅地（保留地）公売案内

美里第二土地区画整理事業地区内（１筆）

◆市ホームページでも保留地公売案内をしています

問合せ／建設部 区画整理課　内線（2546・2550）

沖縄市小口資金融資制度

　市内に事業所を有し、継続して1年以上同一事業を営む中小企業者（小規模企業者を含む）に対して、運転資金・設備資金・転業資金などを融資しています。
　 　但し、前年の1月1日までに本市の住民基本台帳に記録され、引き続き居住しているなどの要件があります（法人企業の代表者は市外でもかまいません）。

申込・問合せ／商工振興課 商業係 内線（3226）
※受付期間及び融資利率に関してはお問合せ下さい。

平成27年度 固定資産税の縦覧・閲覧制度についてお知らせ

縦覧制度

納税者が、自己の土地・家屋と他の土地・家屋の評価額を比較し、適正かどうか判断するための制度です。

閲覧制度

納税義務者などが、自己の資産について、固定資産課税台帳に記載された内容を確認できる制度です。また、借地・借家人なども使用または収益の対象となる部分の閲覧ができます（下表参照）。
なお、納税通知書の中の課税明細書でも課税台帳に記載された内容を確認することができます。

● 閲覧期間：通年

縦覧・閲覧場所／資産税課（本庁2階）

• ※平成27年度の固定資産税納税通知書は4月1日に発送予定です。
• ※土地・家屋を2人以上で所有している方については、共有名義者全員に固定資産税の納税通知書を送付します。
  　なお、納付書についてはこれまで通り代表者の方へ送付します。
• ※平成25年度より、県内金融機関に加え、全国のコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。
  　詳しくは納税通知書に同封のチラシ、または市のホームページをご覧ください。

問合せ／資産税課　内線（2254〜2257）

平成27年度児童扶養手当及び特別児童扶養手当の手当額について

　平成27年1月30日付けで平成26年全国消費者物価指数の実績値が公表されました。その結果、平成27年度の児童扶養手当額及び特別児童扶養手当額が2.4％の引き上げとなります。

平成27年度の児童扶養手当額（月額）

※金額は全て月額です。
※児童2人目については、5,000円の加算、3人目以降は1人につき3,000円の加算となります。

平成27年度の児童扶養手当額（月額）

※金額は全て月額です。

問合せ／こども家庭課　内線（3196・3197）

特別障害者手当・障害児福祉手当の制度について

●特別障害者手当（20歳以上の方）

在宅で、著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方が対象です。施設入所または病院などに入院している方は対象になりません。

●障害児福祉手当（20歳未満の方）

在宅又は入院中で、著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方が対象です。施設入所の方は対象になりません。
※両手当ともに所得制限があり、毎年現況届の提出が必要です。

【申請方法】

医師の診断書や、その他書類の添付が必要です。詳しくはお問合せください。

《特別障害者（障害児福祉・福祉）手当の額改定について》

平成27年1月30日付で平成26年全国消費者物価指数の実績値が公表されました（対前年比2.7％）。その結果、特例水準の段階的な解消（平成27年4月以降は▲0.3%）とあわせて、平成27年4月より、特別障害者手当等の手当額が2.4%の引上げとなります。

※ 手当受給中の方は、住所・氏名などの変更や施設入所、3か月以上の入院、死亡などが生じた場合には、必ず障がい福祉課に届出てください。届出をせず受給した場合は、その全額を返還しなければなりません。

申請・問合せ／障がい福祉課 特別障害者手当等担当　内線（3157）

平成27年4月1日より
生活困窮者の支援制度が始まります

「働きたくても働けない」・「住む所がない」など、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が開設されます。

周りでお困りの方がいれば、その方へもお知らせ下さい。

相談窓口／沖縄市仲宗根町35番3号1階（沖縄市役所近く）
問合せ／保護課 生活困窮者自立支援事業担当 内線（2146）