お知らせ

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限・更新について

　電子証明書の有効期限は、発行の日から起算して3年間です。更新をされない場合、自動的に「失効」となり、電子申請のご利用ができません。毎年1月から3月は、所得税の電子申告の期間です。電子証明書を利用される方で、有効期限が切れている方は、更新の手続きが必要です。

―更新に関して―
手数料／500円
持参する物／更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード、本人確認書類【写真付きの公的な証明書（運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど）】
受付時間／午前8時30分〜午後5時15分（昼12時〜1時を除く）
申請方法／市民課窓口までお越しください。（申請書は市民課窓口で配布、またはホームページから ダウンロードもできます）
問合せ／市民課　内線（3115〜3117）

平成26年11月の消防活動状況

• ◆救急出場件数…585件（6,686件）
• ◆火災出場件数…4件（46件）
• ◆救助出場件数…9件（101件）
  

　※カッコ内は平成26年1月からの累計です

《市民の皆さん、救急車の適正利用にご協力をお願いします》

問合せ／沖縄市消防本部・警防課　TEL：929-0900

新成人の皆さんへ　〜20歳になったら国民年金加入手続きを〜

　国民年金は、年をとったときやいざというときの生活を、現役世代みんなで支える制度です。若いときに公的年金に加入し保険料を納め続けることで、年をとったときや、病気やケガで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなったときに、年金を受け取ることができます。

国民年金のポイント
○将来の大きな支えになります
　国民年金は20歳から60歳までの人が加入し保険料を納める制度です。国が責任をもって運営するため、年金の給付は生涯にわたって保障されます。

○老後のためだけのものではありません。
　国民年金には、年をとったときの老齢年金のほか、障害年金や遺族年金があります。障害年金は、病気や事故で障害が残ったときに受け取れます。また遺族年金は、加入者が死亡した場合、その加入者により生計を維持されていた遺族（「子のある配偶者」や「子」）が受け取れます。
※国民年金のご相談・手続などについては年金事務所又は市町村窓口までお問い合わせください。

問合せ／市民課 国民年金担当　内線（2131〜2134）

沖縄税務署より申告相談会場のお知らせです

申告相談会場開設期間／2月9日（月）〜3月16日（月）（土日、祝日を除く）
申告相談受付時間／午前9時〜午後4時
申告相談会場／沖縄商工会議所ホール
問合せ／沖縄税務署　TEL：938-0031

沖縄市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除について

内容／沖縄市では産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に「沖縄市企業立地促進条例」に基づき、優遇措置として固定資産税の課税免除を実施しております。
制度概要／観光地形成促進地域における課税免除、情報通信産業振興地域における課税免除、産業高度化・事業革新促進地域における課税免除、国際物流拠点産業集積地域における課税免除（※中城湾港新港地区のみ）、詳しくはお問合せください。
申請期限／1月5日（月）〜1月30日（金）（土日、祝日を除く）
問合せ／雇用対策課 企業誘致係　内線（3243）

平成27年度　市・県民税兼国民健康保険料申告受付について

● 受付期間：

2月16日（月）〜3月16日（月） 土日はお休みです（但し、3月15日（日）に限り申告受付を行います）

● 受付時間：

午前9時〜午後4時

● 受付会場：

沖縄市役所 1階市民ロビー、地下２階市民健康大ホール

● 自治会指定日

※ 混雑を避けるため、下記のとおり割り振りしてありますので、ご協力をお願いします。

受付日	自治会	受付日	自治会
2月16日（月）	宮里・知花	2月24日（火）	中の町・比屋根・泡瀬第一
2月17日（火）	胡屋・東	2月25日（水）	センター・山内・登川
2月18日（水）	泡瀬	2月26日（木）	美里・吉原・住吉
2月19日（木）	室川・諸見里・久保田・明道	2月27日（金）	南桃原・松本・池原・海邦町
2月20日（金）	照屋・古謝・八重島・基地内	3月2日（月）	嘉間良・山里・高原
2月23日（月）	越来・安慶田・大里・泡瀬第三	3月3日（火）	城前・園田・東桃原・与儀・泡瀬第二

上記指定日に申告ができなかった方は3月16日（月）までに申告して下さい。

• ※自治会事務所では、申告受付はしていません。
• ※ 申告期間中は駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関等をご利用下さい。
  また、受付期間の最終日に近づくと毎年大変混雑し待ち時間が長くなり、市民の皆様にご迷惑をおかけしております。3月11日（水）から最終日の3月16日（月）までは大変混み合いますので、お早めの申告をお願い致します。

問合せ／市民税課　内線（3248・3249・3252〜3255）

平成27年度 償却資産の申告について

　平成27年1月1日（賦課期日現在）、沖縄市内に土地及び家屋以外の事業用に供する事が出来る償却資産を所有している個人又は法人は申告が必要です（課税されるか否かを問わず、一品でも償却資産を所有していれば申告の対象になります）。事業種目についても必ず記入してください。また、各種特例措置につきましては、お問い合わせください。

申告していただく資産

• ● 平成26年1月2日から平成27年1月1日までに取得した資産及び減少した資産
• ● 平成26年1月1日以前に取得し、現在所有している資産
• ● これまで所有していたが平成27年1月1日までに廃棄・移動等をした資産

資産税課からのお知らせ

次の場合は、資産税課まで提出をお願いします。

• ● 現在、所有している家屋を取り壊した場合（滅失申告書）
• ● 新築、増築された建物を登記してない場合（家屋申告書）
• ● 建物の用途を変更した場合（家屋申告書）
• ● 未登記家屋の売買、相続、贈与があった場合（所有者変更願）
• ● 固定資産の所有者が亡くなっており、相続手続が完了していない場合
  　 （相続代表者指定届）
• ● 他市町村にお住まいの方で、納付が困難な方（納税管理人指定届）

※ 所得、資産にかかる諸証明発行を代理人が申請する場合は、名義人本人からの委任状が必要となります。

問合せ／資産税課　内線（2254〜2258）

沖縄県の最低賃金は平成26年10月24日（金）から

守っていますか？ 守られていますか？ 使用者も、労働者も最低賃金を確認しましょう。

問合せ／沖縄労働局 賃金室　TEL：868-3421　又は最寄りの労働基準監督署へ

中心市街地循環バス　 年始の運行について

運休／1月1日（木）〜3日（土）
年末は12月31日（水）まで通常通り運行し、年明けは1月4日（日）から通常運行を再開します。
問合せ／中心市街地活性化推進課　内線（3212）

「すまい給付金」についてのお知らせ

　「すまい給付金」は国土交通省が実施している制度で、平成26年4月の消費税率8％への引き上げ以降に住宅を購入された方の負担を軽くするために、国から最大30万円が給付される制度です。詳しくはナビダイアルでお問い合わせください。

ナビダイアル：0570-064-186（受付時間：午前9時〜午後5時）
すまい給付金事務局：http://sumai-kyufu.jp
国土交通省：http://www.mlit.go.jp

農業者年金のお知らせ

　農業者年金は、国の法律に基づく農業者のための公的年金です。
　農業者年金は、国民年金の第一号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方ならどなたでも加入できます。
　詳しい内容や加入のお申込みはお問い合わせください。

申込・問合せ／沖縄市農業委員会　内線（2041）

医療費の自己負担限度額が変わります

平成27年1月1日より、医療費が高額になったときの自己負担限度額が改正されます。
新しい自己負担限度額は、総所得金額などにより異なります。

（平成26年12月以前）

（平成27年1月以後）

※【高額多数該当】…同一の世帯で、療養のあった月以前の12か月以内に、すでに高額療養該当とされた月数が3回以上ある場合、4回目からは高額療養費の自己負担額が〔 〕内の金額に引き下げられます。

問合せ／国民健康保険課　内線（2107・2112）

出産育児一時金についてのお知らせ

平成27年1月1日以後の出産より、産科医療補償制度の掛金及び出産育児一時金が見直されます。ただし、出産育児一時金の総額（42万円）は変わりません。

• ※ 産科医療補償制度に加入している分娩機関で通常の出産をした場合。
• ※ 県内の分娩機関（基地内除く）は全て産科医療補償制度に加入しています。

問合せ／国民健康保険課　内線（2112）

こども医療費助成事業
平成27年1月1日診療分より通院対象年齢を就学前までに
引上げます

こども医療費助成とは、医療保険の適用を受けて支払った医療費の一部負担金が払い戻される制度です。

【通院】

【入院】

これまで通り中学校卒業（満15歳に達した日以後の最初の3月末）まで。

【要件】

• ● 沖縄市に住所を有し、各医療保険に加入しているこどもが対象になります。
• ● 生活保護や他の医療費助成などで扶助がある医療費は対象となりません。
• ● 所得制限はありません。
• ● 助成金の申請は診療月の翌月から1年以内です。1年を経過した医療費は対象外となります。

問合せ／こども家庭課　内線（2124・2125・3189）

障害者控除に伴う認定書交付申請について

　所得税法や地方税法では、障害者手帳（身体・精神）や療育手帳などの交付を受けていない方でも「これに準ずる者」として認定を受けた場合には、「障害者控除」として所得税・住民税の所得控除を受けることができます。
　本市では、満65歳以上の下記の対象者へ、「障害者控除対象者認定書」を交付しています。以下の表に該当する方で申告を行う際に必要な方は、高齢福祉課にて申請手続きを行いますようお知らせします。

• ※ 介護保険法の要支援・要介護認定を受けている方が主な対象になります。
• ※ 既に障害者手帳（身体・精神）や療育手帳の交付を受けている方は、その手帳を提示することにより控除が受けられますので、この申請を行なう必要はありません。
• ※ 申請手続きには窓口で受付される方の印鑑（申請者の印）が必要です。
• ※ 本人・親族以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。

（「これに準ずる者」の対象は、下記の方々です）

●障がい理由

申請書は窓口で配布しています
また、申請書の様式は市ホームページにも掲載予定です（1月下旬ごろ）

問合せ／高齢福祉課　介護給付係　内線（2085・3168）

平成26年度 市民集団健診　日程変更及び追加のお知らせ

1月18日　安慶田小学校　市民集団健診　日程・会場の変更のお知らせ

　1月18日（日）安慶田小学校（安慶田地区対象）での市民集団健診は安慶田小学校内での旧校舎建て替えなどの工事の影響で会場が使用できなくなったため、日程・会場が変更になりました。変更に伴いご迷惑をおかけしますことを、お詫び申し上げます。

• ※ 日程の都合が悪い方は、別の日程も選択できます。
• ※ 2月8日午後の受付は胃がん検診はありません。

問合せ／市民健康課 健診係　内線（2240）

2015年 農林業センサス

問合せ／政策企画課　統計担当　内線（2326）