お知らせ

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限・更新について

　電子証明書の有効期限は、発行の日から起算して3年間です。更新をされない場合、自動的に「失効」となり、電子申請のご利用ができません。毎年1月から3月は、所得税の電子申告の期間です。電子証明書を利用される方で、有効期限が切れている方は、更新の手続きが必要です。

―更新に関して―
手数料／500円
持参する物／更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード、本人確認書類【写真付きの公的な証明書（運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど）】
受付時間／午前8時30分〜午後5時15分（昼12時〜1時を除く）
申請方法／市民課窓口までお越しください。
問合せ／市民課　内線（3115〜3117）

ハイビスカスカードをお持ちの方は、
自動交付機がご利用になれます

設置場所／本庁、水道局
証明の種類／住民票謄抄本、印鑑登録証明書
時間／平日：午前8時〜午後7時、土日祝日：午前8時〜午後5時30分
　年末年始の12月29日から1月3日の間はご利用いただけません。
　また、市内の郵便局五か所にて、住民票・戸籍・納税証明書の交付を行ってお知らせおりますので、ぜひご利用ください。
取扱郵便局／沖縄美里郵便局・山里郵便局・沖縄高原郵便局・松本郵便局・沖縄かりゆし郵便局
取扱時間／平日：午前9時〜午後5時
問合せ／市民課 窓口係　内線（3119〜3121・3123）

平成26年12月より児童扶養手当と
公的年金の併給ができるようになりました

　これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。児童扶養手当を受給するためには、こども家庭課への相談と申請が必要です。

・児童扶養手当とは
　離婚などにより18歳（障がいがある場合は20歳）以下の児童を監護している父母や父母に代わり児童を養育している方に支給される手当です。

※これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方で、平成26年12月1日において児童扶養手当の支給要件に該当している方は、平成27年3月31日までに申請をすれば、「平成26年12月分」の手当から支給されます。それ以外の方は申請した翌月からの支給になります。
※支給要件によっては児童扶養手当に該当しない場合があります。
※申請者や同住所者の所得によっては手当額が発生しない場合があります。まずはご相談下さい。

問合せ／こども家庭課 児童扶養手当担当　内線（3195〜3197）

国民年金保険料の追納をお勧めします

　国民年金保険料の免除（全額免除・一部免除・法廷免除）、若年者納付猶予、学生納付特例の承認を受けられた期間がある場合、保険料を全額納めた方と比べ、老齢基礎年金（65歳から受けられる年金）の受取額が少なくなります。しかし、免除の承認を受けた期間の保険料を後から納付（追納）することで年金額を増やすことができます。
　追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内に免除された期間で、原則、古い月分から納めることができます。（平成26年度4月分なら平成36年4月末まで返納可）
　ただし、免除などの承認を受けられた期間の翌年から起算して3年度目以降に追納されると、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。
※追納のお申込み・ご相談はお近くの年金事務所までお願いします。
TEL：933-3437〜9

問合せ／市民課 国民年金担当　内線（2131〜2134）

沖縄市企業立地促進条例に基づく
固定資産税の課税免除について

　沖縄市では産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与する目的で「沖縄市企業立地促進条例」に基づき、優遇措置として固定資産税の課税免除を実施しております。

申請期限／平成27年1月5日（月）〜30日（金）まで（土日・祝日は除く）
制度概要／観光地形成促進地域における課税免除、情報通信産業振興地域における課税免除、産業高度化・事業革新促進地域における課税免除、国際物流拠点産業集積地域における課税免除（※中城湾港新港地区のみ）
詳しくはお問い合わせください。
問合せ／雇用対策課 企業誘致係　内線（3243）

民間賃貸住宅相談

　民間賃貸住宅のトラブルに関する相談をお受けします。家主・借り主どちらからの相談でも大丈夫です。

○弁護士による無料相談
1. 電話相談
・フリーダイヤル（0120-003-703）にかけてもらうと、弁護士が直接対応
・平成26年8月下旬から平成27年3月まで
・毎週水曜日　午前10時から12時、午後2時から4時、午後5時から7時の3コマ実施
・毎週金曜日　午前10時から12時、午後2時から4時の2コマ
2. 面接相談
・弁護士会に電話予約（865-3737）
・1コマ（30分）無料
・場所は那覇市松尾2-2-26-6号
○事業実施主体
・沖縄弁護士会
本事業は、国土交通省の補助金の交付を受けて実施しています。

問合せ／沖縄弁護士会　TEL：865-3737

ケーブルテレビの「デジアナ変換サービス」は
平成27年3月に終了します

　暫定的にアナログテレビでもケーブルテレビ経由で地上波デジタル放送が視聴できる「デジアナ変換サービス」は平成27年3月末に終了します。引き続き、デジタル放送を見るには次の3つの受信方法があります。

・ケーブルテレビと契約し、デジタルSTB（セットトップボックス）を設置する。
・デジタルテレビに買い替える
・地デジチューナーを購入し、アナログテレビに接続する。

　また、NHK放送受信料全額免除世帯については、地デジチューナーの無償給付を受けられる場合があります。

問合せ／総務省地デジコールセンター　TEL：0570-07-0101
ホームページ：「総務省　デジアナ」で検索してください。

「義務ですよ！　住宅用火災警報器」

　ご自宅の「火災警報器」の設置はお済みですか？
・全ての住宅に「住宅用火災警報器」を設置する義務があります。

「電池切れに注意！」定期的に作動確認をしましょう。

問合せ／消防本部・予防課　TEL：929-0901

夜間通行規制（止）のお知らせ

　ライカム交差点改良工事に伴い、県道85号線を一部夜間通行規制（止）します。道路 利用者に大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願い致します。

問合せ／沖縄県中部土木事務所（担当 東浜、瑞慶山）
TEL：894-6514

平成27年度 沖縄市立幼稚園2年保育（4歳児）の
入園案内について

問合せ／保育・幼稚園課　内線（3173・3174）

平成26年　工業統計調査

平成26年12月31日工業統計調査を行います。

この調査は、国の重要な統計調査の一つで製造業を営む事業所を対象に、国内の工業の実態について調査を行います。
調査結果は、工業に関する施策の基礎資料として活用されます。
調査の実施にあたり、12 月から翌年1 月にかけて統計調査員が伺いますので、皆様のご協力をお願いします。
※調査員は、「身分証（顔写真付）」を身に着けています。訪問の際は、調査員証をご確認下さい。

問合せ／企画部　政策企画課　統計担当　内線（2326）

こども医療費助成事業・通院対象年齢引上げ

平成27年1月診療分より、通院対象年齢を4歳から就学前までに引き上げます。
こども医療費助成とは、医療保険の適用を受けて支払った医療費の一部負担金が払い戻される制度です。

【助成対象】

【要件】

• ●沖縄市に住所を有し、各医療保険に加入しているこどもが対象になります。
• ●生活保護受給者は対象になりません。
• ●所得制限はありません。
• ●助成金の申請は診療月の翌月から1年以内です。1年を経過した医療費は対象外となります。

問合せ／こども家庭課　こども医療費助成担当
内線（2124・2125・3189）

平成27・28年度 沖縄市入札参加資格審査申請及び小規模工事等契約希望者登録申請について

　平成27・28年度において沖縄市が発注する下記の業務について、競争入札に参加希望する方及び小規模工事契約登録を希望する方の資格審査申請書を次のとおり受付します。

• ※平成27・28 年度入札参加資格審査に申請する者は、小規模工事の登録はできません。
• ※小規模工事などの対象となる契約は、その内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると認められるもので、当該契約金額が130万円を超えないものです。

申請忘れていませんか？お早めに申請を!!

臨時福祉給付金・子育て世帯 臨時特例給付金

【申請手続き】

1. ①臨時給付金の対象となる可能性のある方には「申請書」を郵送しております。
   その内容を確認し市へ返送して下さい。窓口でも受付しております。
2. ②対象と思われる方で、申請書がお手元にない方、または紛失した方は、沖縄市役所臨時給付金担当までご連絡下さい。

【申請期限】

平成27年1月5日（月）　午後5：00まで

申請方法に関するお問い合わせ

●コールセンター：894-6122
●沖縄市役所　地下2階
「臨時福祉給付金／子育て世帯臨時特例給付金」窓口
　TEL：939-1212（代）　内線（3070〜2）

小児慢性特定疾患治療研究事業終了者（20歳以上）
支援金のお知らせ

　支給要件：平成26年9月1日現在、沖縄市に居住し、かつ沖縄市の住民基本台帳に記録されている方で、次のいずれにも該当する方。
※ 今年度、本事業の支援金をすでに受けた方は対象外となります。

1. ①過去に「小児慢性特定疾患治療研究事業」の適用を受けたことがある方で、医師診断書及び受給資格を証する書類により「小児慢性特定疾患治療研究事業」の適用を受けたことが証明できる方
2. ②現在、小児慢性特定疾患に起因する疾病で引き続き治療を行っている方
3. ③沖縄市重度心身障害者（児）医療費助成費、特別障害者手当等の給付費を受給していない方
4. ④特定疾患治療研究事業の助成を受けていない方

申請に必要なもの
①支援金支給申請書兼請求書　②診断書　③適用を受けたことを証明できる書類（受給者証等）　④本人名義の振込先通帳（ゆうちょ銀行以外）

問合せ／障がい福祉課 給付係　内線（3157）

ふるさと沖縄市を応援してください
ふるさと沖縄市応援寄附金（ふるさと納税）

ふるさと沖縄市応援寄附金とは？

　ふるさと納税制度を使って、生まれ育った「沖縄市」に貢献したい、大好きな「沖縄市」を応援したい、という皆様の気持ちを形にする仕組みです。

ふるさと納税制度とは

　地方公共団体（都道府県や市町村）に対して寄附をおこなった場合、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と住民税を合わせて控除する仕組みが設けられました。

※控除について

1. ①所得税は、寄附をおこなった年分の所得税から所得控除され、住民税は寄附をおこなった年の翌年度分の住民税から税額控除されます。
2. ②控除を受けるためには、確定申告時に寄附金の領収書を提出することが必要となります。

寄附の使い道

寄附金の使い道については、寄附をしたい方で指定することができます。

〇使い道の指定
　エイサーのまち応援・こどものまち応援・ミュージックタウン応援・市長におまかせ（教育に関すること、福祉に関すること、都市整備に関することなど）

寄附の方法など、詳しくは、お問い合わせをいただくか、市ホームページをご覧ください。

寄附に関するお問い合わせ

政策企画課　内線（2323）　メール：a21kikak@city.okinawa.okinawa.jp

寄附の控除に関するお問い合わせ

市民税課　内線（3252〜3255）メール：siminzeia15@city.okinawa.okinawa.jp