平成25年度決算に基づく
沖縄市財政の健全化判断比率等の公表について

はじめに

　平成20年4月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、平成19年度決算より市の全会計を対 象とした連結実質赤字比率や、第3セクター等までを対象とした将来負担比率などの算定が義務付けられました。
　平成20年度決算より同法が本格施行され、早期健全化基準を超えた場合は財政健全化計画の作成、財政再生基準を超えた場合は財政再生計画の作成が必要になります。その場合、歳出の削減や、歳入の確保など、計画に沿った厳しい財政運営を行わなければなりません。
　沖縄市では、平成19年度決算から監査委員の審査を行った上で議会に報告し、公表を行っています。その結果、今回も含めて7年間、すべての指標について国が定める早期健全化基準を下回っており、財政運営状況が健全な段階であるという結果となりました。
　以上のことをふまえ、平成25年度決算に基づく沖縄市財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を次の通り公表します。

健全化判断比率

資金不足比率

各比率の説明

実質赤字比率 ……… 一般会計等でどの程度の赤字があるのかを表した比率です。
連結実質赤字比率 … 市全体でどの程度の赤字があるのかを表した比率です。
実質公債費比率 …… 借金の返済がどの程度あるのかを表した比率です。
将来負担比率 ……… 将来どの程度の負担があるのかを表した比率です。
資金不足比率 ……… 各公営企業会計でどの程度の資金不足があるのかを表した比率です。