沖縄市サッカー場遺棄物等調査報告

　沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶(61個）の付着物と底面土壌等の調査について7月7日に記者会見を行い、その結果を公表致しました。調査において、地中の深いところから新たな物質が検出されましたが、周辺の表層土壌は法令で定める基準値以下であることなどから、現段階で地上への影響は考えにくく、直ちに健康被害に結び付くものではないと認識しております。市は、今後とも国の責任において汚染範囲の特定と原状回復を強く求めてまいります。

沖縄市サッカー場遺棄物等調査報告について（要旨）

　昨年6月13日に市サッカー場から米国企業名が表記されたドラム缶が発見され早や1年が経過しております。その間、市民の皆様やサッカー関係者の皆様、ならびに多くの方々に多大なご心配とご不便をおかけしております。
　また、将来を夢見る本市のサッカー少年少女たちのことを考えますと、一日でも早く安全で安心な環境のもと、思いっきり試合や練習をさせてあげたいという強い想いに駆られます。
　また、サッカー場周辺の地域の皆様や学校関係者の皆様、それから市サッカー場に隣接する嘉手納基地内の小中学校の関係者の皆様におかれましては、これまでの調査により検出された有害物質等の報告に、大変なご心配をされていることと思います。
　市としましては、今後とも国の責任において、当該地における汚染状況の範囲を特定し、除染・除去をはじめとする原状回復に努めて頂くとともに、これから発生する課題等につきましても、国や沖縄県の支援も頂きながら、適切に対処してまいりたいと考えております。また、在沖米軍に対しましても当該地の使用履歴やその他、更なる情報提供を求めてまいります。

【これまでの経緯】

　平成25年6月13日に沖縄市サッカー場の整備中に米国企業名が表記されたドラム缶が発見され、翌月の7月2日には市並びに沖縄防衛局において、ドラム缶の付着物及び周辺土壌等の調査が行われました。
　その結果、7月24日に沖縄防衛局から「ダイオキシン類を検出した」との分析結果が報告され、7月31日には市より「いくつかの有害物質を起因とした複合汚染が考えられる」という調査報告がなされ、市から沖縄防衛局に対し市サッカー場全域の調査を求めております。
　その後、沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市の三者が緊密に連携を図りながら協議が行われ、平成25年10月29日から平成26年1月25日にかけて沖縄防衛局により市サッカー場の全域において、地表から2メートルまでの深度を対象に水平磁気探査を実施し58点の磁気異常点を確認しました。
　また、並行して平成25年11月7日から11月14日にかけて沖縄防衛局、沖縄市の双方で表層土壌調査も行われました。
　それから平成26年1月28日から2月4日にかけて、沖縄防衛局においてこれまで確認された磁気異常点のうち2地点から、前回掘り起こす事ができなかった4個を含むドラム缶61個を発掘しました。

【今回の報告内容】

　今回の主な報告内容は、市サッカー場より新たに発掘されたドラム缶61個の付着物、ドラム缶底面土壌及びたまり水、表層土壌についての分析結果が、平成26年6月30日に市の委託先であります株式会社南西環境研究所より報告されました。
　その内容で主なものを報告させて頂きますと、まず一点目に今回の調査では農薬類の項目を増やして分析した結果、これまで検出された物質以外に「2,4-D」「2,4-DCP」「2,4,5-TCP」「PCP」「カコジル酸及びカコジル酸ナトリウム」が新たに検出されたこと。
　二点目に発掘されたドラム缶は埋設時期が数10年以前と考えられ、拡散・分散等により影響は小さくなっていると予想されるものの、難分解性の物質については汚染が残留しているということ。
　三点目に前回の調査結果と同様にドラム缶については、付着物にダイオキシン類が高い濃度で含まれる試料があり、その他にも現在は使用されていない農薬類、PCB、カコジル酸及びカコジル酸ナトリウムの検出も見られることから、複合汚染と考えられ、処分方法や取扱に注意が必要であること。
　四点目にドラム缶埋設場所の下部土壌については、PCB以外の検出された有害物質が拡散した可能性があり、さらに深度方向について詳細調査の実施による土壌の汚染範囲の確定が必要であること。以上が今回の調査の主な点でございます。

【健康への影響】

　健康への影響につきましては、地中1メートル以上の深いところから検出されたこと、また、周辺の表層土壌の調査結果が指定基準以下であったことなどから、現段階では地上への影響は考えにくいことから、直ちに健康被害に結び付くものではないものと認識しております。

【今後の対応】

　冒頭でも申し上げたとおり、市にとって最も重要なことは、一日でも早く市民の皆様が安全で安心な環境の下、穏やかに暮らして頂ける生活環境を確保することでございます。
　市といたしましては、引き続き、国に対し原状回復を強く求めるとともに、今後の調査のあり方やサッカー場の補償等、様々な課題についても、国や沖縄県のより一層の支援を頂きながら緊密に連携を図り対応してまいります。

平成26年7月7日
沖縄市長　桑江 朝千夫

調査報告書の閲覧について

　今回の調査報告書は市情報センター（本庁2階）で閲覧できます。また、市公式ホームページでもご確認頂けます。