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国民年金保険料の納付には口座振替がご利用できます

 口座振替をご利用いただくと、保険料が自動的に引き落とされますので金融機関などに行く手間が省けるうえ、納め忘れもなく、とても便利です。また、口座振替には、当月分保険料を当月末に引き落とさせていただくことにより月々50円割引される早割制度や、現金納付よりも割引額が多い6ヶ月前納・1年前納もあり、大変お得です。
 口座振替をご希望の方は、納付書または年金手帳、通帳、金融機関届出印を持参のうえ、ご希望の金融機関または年金事務所へお申し出ください。
問合せ/コザ年金事務所 TEL:933-3437・3438

沖縄市長選挙の選挙期日が決まりました

任期満了(平成26年5月11日)に伴う沖縄市長選挙の日程が決まりましたのでお知らせします。

選挙期日
平成26年4月27日(日)
告示日
平成26年4月20日(日)

問合せ/ 選挙管理委員会 内線(2057)

平成26年度 沖縄市放課後児童クラブ(学童クラブ)募集

対象/市内在住の小学生で保護者の就労、疾病、その他の理由により昼間家庭において適切な保護を受けることができない児童
募集期間/平成26年1月17日(金)〜31日(金)
定員/◎あげだ児童館 25人 ◎福祉文化プラザ児童センター 30人程度
   ※各館、障がい児等の受け入れ可
保護者負担金/月額6,000円
利用時間/@月曜日から金曜日→小学校の下校時から午後6時30分
     A土曜日、夏休み等の長期休業日、学校休業日、その他必要と認めた日
      →午前8時30分から午後6時30分
申込み・問合せ/◎あげだ児童館 TEL:934-4643
        ◎福祉文化プラザ児童センター TEL:930-1695

沖縄税務署より申告相談会場のお知らせです

申告会場開設期間/平成26年2月10日(月)〜3月17日(月)まで
         (土、日、祝日は開設していません)
申告相談受付時間/午前9時から午後4時
申告相談会場/沖縄商工会議所ホール
問合せ/沖縄税務署 TEL:938-0031

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限・更新について

 電子証明書の有効期限は、発行の日から起算して3年間です。
 更新をされない場合、自動的に「失効」となり、電子申請のご利用ができません。
 毎年1月から3月は、所得税の電子申告の期間です。電子証明書を利用される方で有効期限が切れている方は、更新の手続きが必要です。
 電子証明書の有効期間は、住民基本台帳カードの表面には記載されていません。
 電子証明書発行時にお渡しする「電子証明書の写し」や、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」でご確認ください。

〇更新に関して
更新手数料/
500円
持参するもの/更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード、本人確認書類【写真付きの公的な証明書(運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど)】
受付時間/午前8時30分から午後5時15分まで(12時から1時までは除く)
手続き時間/15分程度(曜日によって窓口が混み合う場合があります)
申請方法/市民課記載コーナーで「電子申請書新規発行/更新申請書」に必要事項を記入、または市ホームページより申請書をプリントして記入のうえ市民課窓口までお越しください。
問合せ/市民課 内線(3115〜7)

沖縄市の交通に関するアンケート調査にご協力下さい

 沖縄市交通基本計画の策定に向け、お住まいの地域の交通に関する問題点などをお聞 かせ下さい。
 市内各世帯から無作為に抽出してアンケート調査票を郵送いたしますので、お手元に届いた際は是非ご協力の程よろしくお願い致します。

問合せ/都市計画担当 内線(2518)

平成26年1月1日診療分から
こども医療費助成自動償還がスタートします!

 自動償還に対応している医療機関の窓口へ「こども医療費助成金受給資格者証(自動償還)」(オレンジ色)を提示し、自己負担額を全額支払った場合、市役所窓口で助成金申請をしなくても、登録口座へ自動的に保険適用分の一部負担額が振り込まれる制度です。

注意

  • ◎県外の医療機関や県内一部の医療機関は、自動償還に対応しておりません。受診の際、医療機関窓口にて受給資格者証を提示しながら、自動償還に対応しているか、ご確認ください。
  • ◎H25.12.31診療分までは、今までと同じようにこども家庭課窓口での助成金申請手続きが必要です。(申請期限は診療の翌月から1年以内です。)
  • ◎こども医療費助成自動償還を利用するためには、こども家庭課窓口に て受給資格者証の交付を受けて下さい。

≪受給資格者証交付申請手続に必要なもの≫
@こどもの健康保険証 A保護者の預金通帳 B保護者の印鑑

 既に受給資格者証(黄色)が発行されている、平成21年1月2日生まれ以降の方には、「こども医療費助成金受給資格者証(自動償還)」を郵送しております。平成26年1月1日以降の入院のみが対象となる方につきましては、入院がある時に市役所窓口で交付を受けてください。

◆ 助成対象年齢

通院4歳(満5歳に達した日(誕生日前日)の属する月末)まで
入院中学校卒業(満15歳誕生日前日以後最初の3月31日)まで

*助成対象年齢の変更はありません。

詳しくはお問い合わせください。
問合せ/こども家庭課 内線(2125・3193)

平成26年度 市・県民税兼国民健康保険料申告受付について

  • ●受付期間 平成26年2月17日(月)〜3月17日(月)
           土・日はお休みです(但し、3月16日(日)に限り申告受付を行います)
  • ●受付時間 午前9時〜午後4時まで
  • ●受付会場 沖縄市役所1階 市民ロビー
  • ●自治会指定日

 ※混雑を避けるため、下記のとおり割り振りしてありますので、ご協力をお願いします。

2月17日(月) 宮里・知花 2月25日(火) 中の町・比屋根・泡瀬第一
2月18日(火) 胡屋・東 2月26日(水) センター・山内・登川
2月19日(水) 泡瀬 2月27日(木) 美里・吉原・住吉
2月20日(木) 室川・諸見里・久保田・明道 2月28日(金) 南桃原・松本・池原・海邦町
2月21日(金) 照屋・古謝・八重島・基地内 3月3日(月) 嘉間良・山里・高原
2月24日(月) 越来・安慶田・大里・泡瀬第三 3月4日(火) 城前・園田・東桃原・泡瀬第二・与儀

上記指定日に申告ができなかった方は3月17日(月)までに申告して下さい。

  • ※自治会事務所では、申告受付はしていません。
  • ※ 申告期間中は駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関等をご利用下さい。
    また、受付期間の最終日に近づくと毎年大変混雑し待ち時間が長くなり、市民の皆様にご迷惑をおかけしております。3月11日(火)から最終日の3月17日(月)までは大変混み合いますので、お早めの申告をお願い致します。
  • ※ 地方税の臨時特例法が成立し、平成26年から平成35年まで個人住民税の均等割が1,000円 (市民税500円、県民税500円)引き上げられることになりました。ご理解とご協力をお願い致します。

問合せ/市民税課 内線(3248・3249・3252〜3255)

障害者控除に伴う認定書交付申請について

 所得税法や地方税法では、障害者手帳(身体・精神)や療育手帳などの交付を受けていない方でも「これに準ずる者」として認定を受けた場合には、「障害者控除」として所得税・住民税の所得控除を受けることができます。
 本市では、満65歳以上の対象者へ「障害者控除対象者認定書」を交付しています。以下の表に該当する方で申告を行う際に必要な方は、高齢福祉課にて申請手続きを行ないますようお知らせします。

  • ※ 介護保険法の要支援・要介護認定を受けている方が対象になります。
  • ※ 既に障害者手帳(身体・精神)や療育手帳の交付を受けている方は、その手帳を提示する ことにより控除が受けられますので、この申請を行なう必要はありません。
  • ※ 申請手続きには印鑑(対象者の印)が必要です。

(「これに準ずる者」の対象は、以下の方々です)

● 障がい理由

障がい者 (1)知的障がい者(軽度・中度)に準ず
(2)身体障がい者(3級〜6級)に準ず
特別障がい者 (1)知的障がい者(重度)に準ず
(2)身体障がい者(1級、2級)に準ず
(3)ねたきり老人(6ヶ月程度以上臥床)

【障害者控除とは】

 納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が、障がい者や特別障がい者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」といいます。

問合せ/高齢福祉課 介護給付係 内線(2085)

市税に係る延滞金の利率が変わります!!

 国税における延滞税等の見直しに合わせて、地方税の延滞金の利率が次のとおり引き下げられます。(平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用)

● 特例基準割合※を2%とした場合

  現行 改正後
延滞金の利率 14.6% 9.3%(特例基準割合+7.3%)
納付期限の翌日から
1カ月を経過する日までの期間
4.3% 3%(特例基準割合+1%)

※特例基準割合とは、国内銀行の貸出約定平均金利の年平均に1%を加算した割合です。直近では、貸出約定平均金利の年平均(H23年10月〜H24年9月)が1%のため、特例基準割合は2%((貸出約定平均金利1%)+1%)となります。

問合せ/納税課 内線(3264〜3272)

平成26年度 償却資産の申告について

 平成26年1月1日(賦課期日現在)、沖縄市内に土地及び家屋以外の事業用に供する事が出来る償却資産を所有している個人又は法人は申告が必要です。(課税されるか否かを問わず、一品でも償却資産を所有していれば申告の対象になります。)事業種目についても必ず記入してください。

申告していただく資産

  • ● 平成25年1月2日〜平成26年1月1日までに取得した資産及び減少した資産
  • ● 平成25年1月1日以前に取得し、現在所有している資産
  • ● これまで所有していたが平成26年1月1日までに廃棄・移動等をした資産

申告期間/平成26年1月6日(月)〜1月31日(金)
申告場所/資産税課 家屋係 内線(2256・2257)

資産税課からのお知らせ

次の場合は、資産税課まで提出をお願いします

  • ● 現在、所有している家屋を取り壊した場合(滅失申告書)
  • ● 新築、増築された建物を登記してない場合(家屋申告書)
  • ● 建物の用途を変更した場合(家屋申告書)
  • ● 未登記家屋の売買、相続、贈与があった場合(所有者変更願)
  • ● 固定資産の所有者が亡くなっており、相続手続が完了していない場合
      (相続代表者指定届)
  • ● 他市町村にお住まいの方で、納付が困難な方(納税管理人指定届)

※ 所得、資産にかかる諸証明発行を代理人が申請する場合、名義人本人からの委任状が必要となります。

問合せ/資産税課 内線(2254〜2258)

●市では、ラジオを通して情報をお届けしています。

  • ・「ハイサイ沖縄シティ」FMコザ(76.1MHz)毎週月曜〜金曜日 午前10時〜10時10分 放送中!!
  • ・「沖縄市だより」沖縄ラジオ(オキラジ)FM85.4MHz 毎週月曜〜金曜日 午後2時50分〜3時 放送中!!

●1月は、市県民税4期分・介護保険料8期分・国民健康保険料7期分・後期高齢者医療保 険料7期分の納期です。納期限及び口座振替日は1月31日!前日までに残高確認を!!

●沖縄市役所   939-1212

●防災行政無線が電話で確認できます   0120-0978-99(無料)

●沖縄市公式フェイスブック http://facebook.com/City.Okinawa

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