沖縄市の給与・定員管理等について

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区 分 住民基本台帳
人口
(平成24年3月31日現在)
歳出額(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(B/A) (参考)22年度の人件費率
平成23年度 136,330人 50,235,594千円 1,139,988千円 7,715,864千円 15.4% 15.7%

(注)人件費は、特別職に支給される給料・報酬等を含む額です。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区 分 職員数(A) 給与費 1人当たり給与費(B/A)
給 料 職員手当 期末・勤務手当 計(B)
平成23年度 868人 2,941,961千円 460,824千円 1,039,144千円 4,441,929千円 5,117千円

(注)
1 職員手当には、退職手当を含みません。
2 職員数は、平成23年4月1日現在の人数です。教育長(1人)は含みません。

(3)職員の平均給料月額、平均年齢の状況平成24年4月1日現在

区 分 一般行政職 現 業 職
平均給料月額 平均年齢 平均給料月額 平均年齢
沖縄市 292,600円 40.0歳 319,600円 48.0歳
沖縄県 315,600円 41.3歳 343,100円 51.3歳

(4)職員の初任給の状況平成24年4月1日現在

区 分 沖縄市 沖縄県
一般行政職 大学卒 172,200円 172,200円 172,200円
高校卒 140,100円 140,100円 140,100円
現業職 高校卒 137,200円 137,200円 -
中学卒 129,200円 129,200円 -

(注) 採用前に民間企業等の経歴がある場合は、加算されることがあります。

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況平成24年4月1日現在

区 分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 256,077円 299,207円 346,160円
高校卒 213,486円 ※1 260,513円 300,706円 ※3
現業職 高校卒 - 262,125円 ※2 279,022円 ※3
中学卒 - - -

(注)

1 経験年数とは、通常は採用後の年数を言いますが、採用前に民間企業等の経験がある場合は、一定の換算方法により加算されています。

2 対象となる職員がいない場合は、「ハイフン(-)」とし、3人以下の場合は、個人情報保護の観点から、経験年数に幅を持たせ平均を出しました。
(※1…9年〜11年 ※2…15年〜18年 ※3…19年〜21年)

(6)一般行政職の級別職員数の状況平成24年4月1日現在

区 分 8 級 7 級 6 級 5 級 4 級 3 級 2 級 1 級
標準的な職務内容 部 長 次 長 次 長
課 長
課 長
課長補佐
課長補佐
係 長
係 長
主 任
主 事 主 事 -
職員数 12人 2人 35人 51人 122人 149人 78人 77人 526人
構成比 2.3% 0.4% 6.7% 9.7% 23.2% 28.3% 14.8% 14.6% 100%
参考 1年前構成比 2.1% 0.8% 7.7% 9.8% 22.5% 31.0% 14.8% 11.3% 100%

(注)
1 沖縄市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(7)期末・勤勉手当及び退職手当の状況平成24年4月1日現在







区 分 沖 縄 市 沖 縄 県
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
6月期 1.90月分 - 1.90月分 1.225月分 0.675月分 1.90月分
12月期 2.05月分 - 2.05月分 1.375月分 0.675月分 2.05月分
3.95月分 - 3.95月分 2.60月分 1.35月分 3.95月分
退


区 分 沖 縄 市 沖 縄 県
自己都合退職 推奨・定年退職 自己都合退職 推奨・定年退職


勤続20年 21.00月分 27.30月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
最高限度率 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%〜20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%〜20%加算)
退職時の特別昇給 なし なし
1人当たり平均支給額(注) 2,508千円 23,893千円 6,356千円 26,036千円

(注)

1 退職手当の1人当たりの平均支給額は、平成23年度に退職した職員に支給された平均額です。

2 沖縄市の1人当たりの平均支給額は、公営企業職員分を含みません。

(8)退職手当の状況平成24年4月1日現在

区分 内 容 手当額(月額) 国の制度との異同 国の制度と異なる内容




扶養手当 扶養親族(配偶者、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、60歳以上の父母等)のいる職員に支給されます。 配偶者13,000円
子等6,500円
(配偶者なしの場合、うち1人については11,000円)
子(16歳年度初め〜22歳年度末)
加算5,000円
-
住居手当 住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。 借り受け 最高支給額20,000円
所有 2,500円
借り受け 最高支給額27,000円
所有に係る手当は支給なし
通勤手当 通勤距離が片道1km以上で、バス・自家用車等を利用している職員に支給されます。 【バス】運賃額45,000円までは運賃相当額、45,000円を超える場合は加算措置あり。支給限度額50,000円。
【自家用車】距離に応じて2,700円〜26,200円
通勤距離が片道2km以上が支給対象者
【バス】6箇月定期券等の価額により一括支給。ただし1箇月当たり 55,000円が支給限度額。
【自家用車】距離に応じて2,000円〜24,500円





職員全体に占める手当支給職員の割合 33.6%
支給対象職員1人当たり平均支給年額 49,555円
手当の種類 14種類
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 建築主事手当・固定資産評価員手当・社会福祉業務手当・保育所長手当・副園長手当
多くの職員に支給されている手当 消防活動手当・保育業務従事手当・税務手当・社会福祉業務手当
時間外勤務手当 (平成23年度決算)支給総額 157,365円 支給職員1人当たり平均支給年額 167千円
(平成22年度決算)支給総額 156,858千円 支給職員1人当たり平均支給年額 167千円

(注)公営企業分は含みません。

(9)特別職の報酬等の状況平成24年4月1日現在

区 分 給料月額等 期末手当支給割合

市 長 903,000円 6月期 1.40月分
副市長 746,000円 12月分 1.55月分
教育長・水道局長 674,000円 計 2.95月分
報酬 議 長 520,000円 6月期 1.50月分
副議長 461,000円 12月期 1.65月分
議 員 433,000円 計 3.15月分

(注) 特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別の条例で制定されます。

(10)部門別職員数の状況(各年4月1日現在 単位:人)

部 門 区 分 職員数(人) 対前年増減数
平成23年 平成24年





議 会 11 10 △1
総 務 157 162 5
税 務 61 62 1
労 働 6 5 △1
農林水産 23 22 △1
商 工 20 22 2
土 木 66 68 2
民 生 175 178 3
衛 生 48 49 1
小 計 567 578 11





教 育 198 194 △4
消 防 104 98 △6
小 計 302 292 △10
普通会計 計 869 870 1








水 道 53 52 △1
下水道 18 18 0
その他 54 52 △2
小 計 125 122 △3
合 計 994 992 △2

(注)

1 職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。

2 ここでの職員数は、教育長(1人)を含んでいます。