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939-1212
国民年金保険料は、口座振替が便利です
国民年金保険料の納付には、口座振替がご利用になれます。
口座振替をご利用いただくと、保険料が自動的に引き落されるので金融機関などに行く手間が省けるうえ、納め忘れもなく、とても便利です。
また、口座振替には、当月分保険料を当月末に引き落とさせていただくことにより、月々五十円割引される早割制度や、現金納付よりも割引額が多い六ヶ月前納・一年前納もあり、大変お得です。
口座振替をご希望の方は、納付書または年金手帳、通帳、金融機関届出印を持参のうえ、ご希望の金融機関または年金事務所へお申し出ください。
問合せ／コザ年金事務所
９３３‐３４３７・３４３８
源泉徴収義務者のみなさまへ
●平成二十四年分の「給与所得の源泉徴収票」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出期限は平成二十五年一月三十一日（木）です。
●法定調書の提出はｅ‐Ｔａｘ（光ディスク等）で！自宅やオフィス、税理士事務所からｅ‐Ｔａｘを利用して提出できます。
●「所得税徴収高計算書」の提出はｅ‐Ｔａｘが便利！
●源泉所得税の納付は、ダイレクト納付（電子納税）がたいへん便利！
問合せ／沖縄税務署 ９３８‐００３１（自動音声番号２）
国税庁ホームページは、www.nta.go.jpです
屋外焼却（野焼き）の 禁止について
家庭から出るごみ、畑や空き地等から出る草木、建築廃材等の屋外焼却（野焼き）は、法律で禁止されています。
屋外焼却により生じた煙・悪臭等は周囲の迷惑になるばかりでなく、火災の原因にもなるため、ごみや草木などは適正な処理をお願いします。
問合せ／環境課 クリーン係 内線（２２２３～２２２６）
フリーダイヤル ０１２０-０９７８-９９（無料）
災害時及び市からのお知らせ等の情報を屋外放送していますが、天候等で聞きづらい場合や再確認したい場合に無料で放送内容が確認できます。
沖縄振興特別措置法に基づく固定資産税の減免について
沖縄振興特別措置法に基づき、適用対象となる事業と承認された場合、その設備等に係る固定資産税を５年間課税免除します。
受付期間／平成２５年１月３１日（木）
対象地域／観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域、産業高度化・事業 革新促進地域
提出書類／固定資産税課税免除申請書、青色申告書、その他
※詳しくはお問合せ下さい
問合せ／●観光地形成促進地域／文化観光課 観光係 内線（３５６０）
●情報通信産業振興地域／雇用対策課 企業誘致係 内線（３２４２）
●産業高度化・事業革新地域／雇用対策課 企業誘致係 内線（３２４２）
商工振興課 工業係 内線（３２２２）
多胎児を養育している母親等を支援する者がいない家庭へ、育児支援員を派遣して、育児に関する支援を行います。
対象者／沖縄市に住所を有するもので次の要件のいずれにも該当する方
●多胎児を出産後１年以内にあり、児を現に養育しているもの
●家族等から援助を得られないもの
利用期間／申請月から出産後１年に達する日の属する月末まで
派遣時間数／１日１時間単位で２時間が限度（ただし、１ヵ月あたり８時間以内）
派遣時間帯／午前７時から午後９時まで
利用料／無料（実費分などは自己負担）
問合せ／こども相談・健康課 母子保健係 内線（２２３５・２２３４）
所得税法や地方税法では、障害者手帳（身体・精神）や療育手帳などの交付を受けていない方でも「これに準ずる者」として認定を受けた場合には、「障害者控除」として所得税・住民税の所得控除を受けることができます。
本市では、満６５歳以上の次の対象者へ、「障害者控除対象者認定書」を交付しています。該当する方で申告を行う際に必要な方は、市役所窓口（高齢福祉課）にて申請手続きを行ないますようお知らせします。
※介護保険法の要支援・要介護認定を受けている方が対象になります。
※既に障害者手帳（身体・精神）や療育手帳の交付を受けている方は、その手帳を提示することにより控除が受けられますので、この申請を行なう必要はありません。
※申請手続きには印鑑（対象者の印）が必要です。
【障害者控除とは】納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が、障がい者や特別障がい者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」といいます。（「これに準ずる者」の対象者は、以下の方々です）
| 障がい理由 | 障がい者 | （１）知的障がい者(軽度・中度)に準ず | （２）身体障がい者（３級～６級）に準ず |
|---|---|---|---|
| 特 別 障がい者 |
（１）知的障がい者(重度)に準ず | （２）身体障がい者（１級～２級）に準ず | |
| （３）ねたきり老人(６ヶ月程度以上臥床) |
問合せ／沖縄市高齢福祉課 介護給付係 内線（２０８５）
受付期間／平成２５年２月１８日（月）～３月１５日（金）
土・日はお休みです。（但し、３月１０日（日）に限り申告受付を行います。）
受付時間／午前９時～午後４時まで
受付会場／沖縄市役所 １階 市民ロビー
自治会指定日／※混雑を避けるため、以下のとおり割り振りしてありますので、ご協力をお願いします。
| 受付日 | 自治会 | 受付日 | 自治会 |
|---|---|---|---|
| ２／１８（月） | 宮里・知花・池原 | ２／２６（火） | 中の町・比屋根・泡瀬第一 |
| ２／１９（火） | 胡屋・与儀 | ２／２７（水） | センター・山内・登川 |
| ２／２０（水） | 住吉・東・泡瀬 | ２／２８（木） | 八重島・美里・明道 |
| ２／２１（木） | 室川・諸見里・久保田 | ３／１（金） | 南桃原・松本 |
| ２／２２（金） | 照屋・吉原・古謝・基地内 | ３／４（月） | 嘉間良・山里・高原 |
| ２／２５（月） | 越来・安慶田・大里・泡瀬第三 | ３／５（火） | 城前・園田・東桃原・泡瀬第二・海邦町 |
指定日に申告ができなかった方は３月１５日（金）までに申告して下さい。
※自治会事務所では、申告受付はしていません。
※指定日は、昨年度と同じではありませんので、必ずご確認下さい。
※申告期間中は駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関等をご利用下さい。また、受付期間の最終日に近づくと毎年大変混雑し待ち時間が長くなり、市民の皆様にご迷惑をおかけしております。つきましては３月１２日（火）から最終日の３月１５日（金）までは大変混み合いますので、お早めの申告をお願い致します。
問合せ／市民税課 内線（３２４８、３２４９、３２５２～３２５５）
平和事業の取り組みに関するアンケートにご協力を！！
沖縄市では、沖縄戦終結の調印式が行われた九月七日を「沖縄市民平和の日」と定め、平和記念行事や平和月間に取り組むなど、平和を創造していくまちづくりを目指しています。
そこで、本市がこれまでおこなってきた平和事業を振り返り、中・長期的なアクションプランの策定を見据え、沖縄市における平和事業の取り組みに関するアンケートを実施します。
アンケートは無作為に選ばれた市民の皆様に十二月末頃お送りする予定です。ご理解とご協力をお願い致します。
問合せ／平和・男女共同課 ９２９‐３１４７
御万人の安全・安心１１０番 悩まずにかけて相談♯９１１０
みなさんが１１０番したら、
・なにがありましたか？
いつ？ どこで？
・犯人の逃げた方向
車の番号 犯人の特徴…
など質問しますので、落ち着いて答えてください。
相談・各種照会等／警察本部 ♯９１１０か、８６３‐９１１０
沖縄警察署 ９３２‐０１１０
四種混合予防接種が始まりました
ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ
平成２４年１１月１日から、定期予防接種に新たに四種混合が導入され、三種混合（ＤＰＴ)ワクチン・ポリオワクチンのどちらも未接種の児は原則として四種混合ワクチンの接種となりました。
対象者／ＤＰＴワクチン及びポリオワクチンの接種歴がない生後３ヵ月以上７歳６ヵ月未満児
接種回数／４回（初回接種３回／追加接種１回）
接種料金／無料（全額公費）
接種場所／指定医療機関 ☆要予約
四種混合ワクチンは、当面の間、供給が間に合わず、医療機関が保有できるワクチン数に限りがあります。
しかし、乳児が百日せきにかかると重症化するおそれがあり、百日せきの免疫はできるだけ早く獲得する必要がある為、四種混合ワクチンの予約が取れない場合は、『ＤＰＴワクチン４回接種＋単独不活化ポリオワクチン４回接種』への切り替えをおすすめします。なお、その際には、四種混合ワクチンとの併用はせず、最後までＤＰＴワクチン＋単独不活化ポリオワクチンを接種しましょう。
問合せ／こども相談・健康課 予防係 内線（２２３２・２２３３）
沖縄県において民間開発予定地等の不発弾等探査要望者を募集します。
対象箇所について、以下の①、②の条件をクリアしているものが対象となります。
①探査予定面積が１００㎡を超えること。
②地主及び小作人が不発弾等の調査・探査・発掘工事に同意（同意書添付）していること。
平成２４年度内で探査・発掘箇所に選定された場合は、土地の調査終了後に探査を実施します。探査費用については、県の事業として実施されるため、個人負担は一切ありません。
提出様式の配布及び提出先：
沖縄市役所３階 総務課 防災担当
受付時間：
午前８時３０分～午後５時１５分(土日、祝祭日を除く)
提出期限：
平成２５年１月１１日（金）午後５時１５分
※様式等は沖縄市のホームページからもダウンロードできます。
お問合せ／沖縄市 総務課 防災担当 内線（２３４９）
沖縄県知事公室 防災危機管理課 不発弾対策班 ８６６-２１４３
●全ての住宅に「住宅用火災警報器」を設置する義務があります。
●「住宅用火災警報器」にホコリなどが付くと火災を感知しにくくなります。半年に１回は掃除機等でホコリを取り、定期的に作動点検を行いましょう。
問合せ／消防本部 予防課 ９２９-０９０１
※平成２５年３月２９日（金）までに実績報告（完了報告）ができる工事が対象となります。詳しくは担当課までお問い合わせください。
問合せ／建築・公園課内線（２６６０）
公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限・更新について
電子証明書の有効期限は、発行の日から起算して３年間です。
更新をされない場合、自動的に「失効」となり、電子申請のご利用ができません。毎年１月～３月は、所得税の電子申告の期間です。電子証明書を利用される方で有効期限が切れている方は、更新の手続きが必要です。
電子証明書の有効期限は住民基本台帳カードの表面には記載されていません。電子証明書発行時にお渡しする「電子証明書の写し」や、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」でご確認ください。
手数料／５００円
持参する物／更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード、本人確認書類（写真付きの公的な証明書。運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カードなど）
受付時間／午前８時３０分～午後５時１５分（１２時～午後１時を除く）
手続時間／１５分程度 ※月曜日（休日の翌日）及び金曜日の午後は比較的窓口が混み合う場合がございますので、ご了承ください。
申請方法／市民課記載コーナーで「電子申請書新規発行／更新申請書」に必要事項を記入、またはホームページより申請書を印刷し記入の上、市民課窓口までお越しください。
問合せ／市民課 記録係 内線（３１１５～３１１７）
平成２５年１月１日（賦課期日現在）、沖縄市内に土地及び家屋以外の事業用に供する事が出来る償却資産を所有している個人又は法人（課税されるか否かを問わず、一品でも償却資産を所有していれば申告の対象になります。）事業種目についても必ず記入してください。
・平成２４年１月２日～平成２５年１月１日までに取得した資産及び減少した資産
・平成２４年１月１日以前に取得し、現在所有している資産
・これまで所有していたが平成２５年１月１日までに廃棄・移動等をした資産
申告期間／平成２５年１月４日（金）～１月３１日（木）
申告場所／資産税課 家屋係 内線（２２５６・２２５７）
○次の場合は、資産税課まで提出をお願いします。
・現在、所有している家屋を取り壊した場合（滅失申告書）
・新築、増築された建物を登記してない場合（家屋申告書）
・建物の用途を変更した場合（家屋申告書）
（例）店舗から居宅へ変わった場合等
・未登記家屋の売買、相続、贈与があった場合（所有者変更願）
・固定資産の所有者が亡くなっており、相続手続が完了していない場合（相続代表者指定届）
・他市町村にお住まいの方で、納付が困難な方（納税管理人指定届）
※所得、資産にかかる諸証明発行を代理人が申請する場合、名義人本人からの委任状が必要となります。
問合せ／資産税課 内線（2254～2258）