▲保安灯設置を祝い仲松教育長をはじめ、関係者達があいさつした

　沖縄東中学校の生徒達を犯罪や事故から守ろうと学校周辺の道路に四十基の保安灯が設置され、四月二十六日に同校の正門前で点灯式が行われた。
　同校周辺は交差点とさとうきび畑が多いため、見通しが悪くなっており、部活帰りなどで、暗くなった道を下校する生徒の安全が案じられていた。式には、仲松教育長や沖縄警察署の渡具知署長、ＰＴＡ等が参加し、生徒のカウントダウンの後、保安灯が一斉に点灯。暗く見通しの悪い夜道が明るく照らされた。同校の新垣利雄校長は「多くの方の協力により、待ち望んでいた保安灯の設置が実現した。これを機に、教員、生徒ともに安全意識のさらなる向上を図りたい」とあいさつした。

▲記者達のインタビューに答える東門会長

　沖縄市・北谷町・嘉手納町で構成する三市町連絡協議会（東門美津子会長）は、民主党の石井参議院予算委員長並びに民主党沖縄県総支部連合会の喜納代表代行らが普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古への現行計画は実現不可能として、嘉手納基地や県外の基地に分散する新たな移設案を発表したことを受け、四月十六日に沖縄市役所で米軍普天間飛行場の嘉手納基地への暫定移設に断固反対する声明を発表した。
　声明発表後の記者会見で、同協議会は「基地が市街地に近すぎるため、周辺住民が常に危険にさらされている。普天間との抱き上げでの軽減ではなく、現在の状況を軽減してほしい」と話した。
　声明は次のとおり。
一　米軍普天間飛行場の嘉手納統合案については、いかなる理由、いかなる条件があろうとも断固反対する。 二　嘉手納基地の機能強化に反対し、騒音被害等の負担軽減を速やかに実施すること。

▲合意書を締結し手を取り合う（左から）渡具知署長、東門市長、川畑水道局長

　沖縄市が発注する建設工事から、暴力団の排除を徹底するため沖縄市役所で四月二十四日に「沖縄市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」の締結式が行われ、沖縄市長と沖縄警察署長及び沖縄市水道局長と沖縄警察署長の間で合意書が取り交わされた。
　これまでは、業者が暴力団関係者であるかの判断が困難であり、不当介入に対しての報告義務がないため、暴力団関係者を排除できない可能性があった。今後、市の発注工事において、不当な要求や工事の妨害があった場合、請負者は市及び警察に通報することが義務付けられ、市及び警察はそれに応じて必要な対処を行う。請負者が不当介入を通報しない場合、市は指名停止等の措置を講じる。また、市及び警察は通報を受けた場合、お互い速やかに通知することで情報を共有し、連携して対処するとともに、警察は不当介入を受けた請負者や市職員関係者に対する保護対策の徹底を図る。東門市長は「沖縄警察署との連携のもと、市の公共工事から暴力団または暴力団関係者と密接な関係を持つ者を排除し、暴力団のいない安全・安心な沖縄市の実現のため積極的に取り組んでいきたい」とあいさつし、沖縄警察署の渡具知署長は暴力団の現状を説明し「暴力団の収入減を減らし弱体化させるには行政と連携し、暴力団を公共工事に介入させないことが重要」と話した。