沖縄市に避難されているみなさまへ（情報提供のお願い）

　東日本大震災等で被災され、避難されているみなさまに対し、現在のご自身の所在地等の情報提供をお願い致します。提供していただいた情報に基づき、本市及び沖縄県において受けることができる各種行政サービスのご案内、各種使用料の減免制度等をお知らせ致します。
ご提供いただく情報／氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の情報等
連絡先／総務課防災担当
098-939-1212
内線（2349）

午前八時三十分〜午後五時十五分（土日・祝祭日を除く）

沖縄市防災行政無線放送が電話で確認できます　無料

0120-0978-99

※携帯電話・ＰＨＳからもご利用できます。
災害時及び市からのお知らせ等の情報を屋外放送していますが、天候等で聞きづらい場合や再確認したい場合に無料で放送内容が確認できます。

沖縄市消防本部からの３つのお願い

１．住宅用火災警報器を設置しましょう。
２．消火器を設置しましょう。
３．防炎製品を使用しましょう。

これで火災拡大の可能性がぐっと減ります。

詳しくは、沖縄市消防本部　予防課　929-0901

国民年金種別変更

　国民年金制度では、国内に居住する二十歳以上六十歳未満までのすべての方に、加入が義務付けられています。国民年金の加入種別は、次の三種類に分かれており、届出は加入時だけでなく、種別が変わったときにも必要です。種別変更の届出を忘れると、年金が受け取れないこともあります。
　手続きは、年金手帳を添えて、その都度忘れずに行いましょう。

●国民年金の加入種別
・第一号 被保険者
　自営業や農業・漁業の方とその配偶者、二十歳以上の学生、フリーターの方等が対象となり、加入や種別変更の手続きは、市役所の国民年金担当窓口で行います。
・第二号 被保険者
　会社や官公庁にお勤めの方など、厚生年金や共済組合に加入している方が対象になります。加入手続きは、会社や官公庁が行います。
・第三号 被保険者
　国民年金の第二号被保険者に扶養されている配偶者の方が対象となり、届出は、配偶者の勤務先を通じて行います。

問合せ／市民課国民年金担当
内線（2133・2134）

平成二十四年度「児童福祉週間」の標語

ニコニコは
　「なかよくしよう」の
　　　　　　　あいずだよ
（堀山喜史／ほりやまよしふみさん　七歳　埼玉県）

光化学オキシダント注意報について

　注意報が発令されたら、屋外での激しい運動は避け、できるだけ外出を控えてください。また、目や喉に痛みを感じたら、十分に洗眼やうがいを行ってください。健康被害が出たら、中部福祉保健所に報告してください。

被害報告及び問合せ／ 中部福祉保健所 938-9787
その他／環境課 内線（2227）

リサイクルDE義援金〜身近な物を思いに変えて〜

市民の皆様に東日本大震災の被災地支援へのご協力をお願いします。（社）沖縄市観光協会青年部では、リサイクルによる被災地支援活動を行っています。
支援方法
�@リサイクル可能な古紙類、アルミ類、スチール類、ペットボトルを分別
�A(合)中部紙業 (沖縄市大里８１−１)に持ち込む。
�B作業員さんに｢リサイクルで義縁金！｣と伝える。
※必ず分別・缶等は内容物を捨て洗浄してください。
※基本的に持込のみの受付となります。
※家電リサイクル法適用品の持込はご遠慮ください。大量のリサイクル品の場合は下記にお問合せ下さい。

問合せ／（社）沖縄市観光協会青年部　989-5566

離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ

住宅手当緊急特別措置事業

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある者を対象として、原則6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、賃貸住宅等の家賃として住宅手当を支給するとともに、再就職に向けた支援を行います。 支給対象者の要件／支給申請時に以下の�@〜�G全てに該当する方が対象となります。
�@平成19年10月1日以降に離職したこと
�A離職前に、主たる生計維持者であったこと（状況により、申請時における生計維持者を対象とする）
�B就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行うこと又は現に行っていること
�C住宅を喪失していること又は喪失するおそれのあること
�D申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が以下に定める収入基準額であること （各種手当、年金等も収入として算定）
単身世帯：8.4万円に家賃額（上限32,000円）を加算した額未満
2人世帯：17.2万円以内
3人〜6人世帯：17.2万円に家賃額（上限41,000円）を加算した額未満
7人以上世帯：17.2万円に家賃額（上限49,000円）を加算した額未満
�E申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
単身世帯：50万円　　複数世帯：100万円
�F雇用施策による貸付け等及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の貸付又は給付を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
�G申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

問合せ／保護課　内線(3185)

災害時要援護者避難支援事業窓口が変わります

災害時、１人で避難することが困難な方や、何らかの手助けを必要とする方に対し、避難支援や安否確認などを行う事業です 対象者／介護保険要介護３以上、身障手帳１級・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２、精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかに該当し、かつ１人暮らしである方、又は日中１人、同居親族などが６５歳以上の方、若しくは障がい者で構成されている世帯に属する方

問合せ／高齢福祉課　内線(3186)

森林の所有者届出制度が４月からスタートします

昨年４月の森林法改正により、今年４月以降、森林の土地の所有者となった方は、市長村長への事後届出が義務付けられました。
届出対象者／個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。
届出期間／土地の所有者となった日から９０日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

詳細・問合せ
農林水産課　内線　(3235・3236)
沖縄県森林緑地課　866-2295
南部林業事務所　　 941-5283

つどいの広場のお知らせ

つどいの広場事業は、乳幼児を子育て中の家庭がより楽しく子育てが出来るための情報の交換や相談を行うと共に、親子で遊べる場所を提供する事業です。
平成２４年４月より下記のとおり、実施場所を一部移転することになりましたのでお知らせ致します。
実施時間／午前９時〜１２時・午後１時〜３時
実施場所／高原公民館　(月・水・金)、
　　　　　　　 中の町公民館(火・水・金)、
　　　　　　　 新泡瀬第三公民館(火・木・金)
※平成２４年度より泡瀬公民館から、泡瀬第三公民館へ移転しました。

問合せ あけぼの子育て支援センター　９３３-９３３０

後期高齢者医療保険加入の方へ

●肺炎球菌ワクチン接種費用の助成が受けられます
助成額／四千五百円
助成期間／五月一日〜二月末
助成方法／予診票（オレンジ色の封筒)を自宅送付しますので、接種希望される方は必要事項を記入し、指定医療機関において保険証と一緒に提出して下さい。
※長寿健診受診券も一緒に同封しています。

●人間ドック及び脳ドックの費用を助成します
助成額／九千五百円
必要書類／�@長寿健診受診券（オレンジ色の封筒で４月中に送付)※送付された受診券は失くさずにきちんと保管して下さい。
�A後期高齢者医療被保険者証
�B印鑑（認印可)※代理申請の場合は代理人の身分証も必要です。
申請方法／�@�A�Bの必要書類を持参して申請を行い、承認書を発行します。
申請期間／六月一日〜二月末
※注・�@助成には有効期限があります。�A定員に限りがございますので、予めご了承下さい。

問合せ／国民健康保険課後期高齢医療係
内線（2118・2128）／

〜外国人登録をされている皆様へ〜

平成２４年(２０１２年)７月９日外国人登録法が廃止されることに伴い外国人住民の方の登録手続きが変わります。観光などの短期滞在者を除き、適法に３カ月を超えて在留し、住所を有する外国人住民の方は日本人と同じように住民票の写しが交付できるようになるなど、住民基本台帳法が適用されることになります。新制度への円滑な移行を図るために平成２４年５月上旬に住民基本台帳法の対象になる外国人へ仮住民票を送付します。仮住民票が届いたら内容を確認し、事実と異なる場合は変更、訂正申請を沖縄市役所市民課で行ってください。新制度について詳しくは、総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳について」や法務省ホームページ「新しい在留管理制度がスタート」をご覧ください。
○総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳について」
　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
○法務省入国管理局ホームページ「新しい在留管理制度がスタート」
　　http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

問合せ／市民部市民課　外国人登録担当　内線（3118）

軽自動車税の納期限は、５月３１日(月)です

身体障害者手帳等をお持ちの方へ軽自動車税が減免になる制度があります。

対象
●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳のいずれかをお持ちの方
●手帳等を持っている方と世帯がご一緒の方
●手帳等を持っている方と世帯は別だが、生計は一緒の方(＊)
●単身で生活する身体障害者等を常時介護している方(＊)
軽自動車税の減免申請をされる方は、５月２４日(木)までに市民税課の窓口にて手続きをお願いします。
●申請に必要な書類
�@身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳
�A車両検査証
�B運転する方の運転免許証
�C印かん(認印可)
�D納税通知書
＊手帳を持っている方と運転者の世帯が違う場合は、福祉事務所長が発行する｢生計同一証明書｣または、｢常時介護証明書｣の提出ができる場合のみ、減免申請の対象となりますのでご注意ください。

問合せ／市民税課　内線(3258・3256)

「児童手当」に変わりました

平成２４年４月より「子ども手当」から「児童手当」に名称が変わりました。平成２３年１０月以降に沖縄市で子ども手当の申請をした方については、引き続き児童手当へ継続されますので申請をする必要はありません。
ただし、次に該当する方は新たに申請手続きが必要です。

●４月以降に沖縄市へ転入した方／前住所地を転出した日の翌日から１５日を経過するまでに必ず申請してください。
●４月以降にお子さんが生まれた方／お子さんが生まれた日の翌日から１５日を経過するまでに必ず申請してください。
申請手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができません。お早めの手続きをお願いいたします。
●受給対象となる児童／０歳から中学校卒業まで
●手当額／
・０歳〜３歳未満　 ：月額15,000円（一律）
・３歳〜小学校修了前：月額10,000円（第３子以降は15,000円）
・中学生 ：月額10,000円（一律）
●振込月／平成２４年６月・平成２４年１０月・平成２５年２月
◎平成２４年度６月期については、２月・３月分は子ども手当、４月・５月分は児童手当を振込いたします（振込日：平成２４年６月８日）
●現況届／平成２４年６月には現況届の提出が必要です。現況届が必要な方については６月中旬頃に通知いたします。
※所得制限については、平成24年6月より導入されます。
●所得制限限度額を超過する方への手当額／児童1人につき、月額5,000円（一律）

問合せ／こども家庭課　内線（3194）

市民集団健診のお知らせ

平成２４年度の市民集団健診(特定健診、基本健診、長寿健診等)が６月からスタートします。今年度より公民館等で実施される住民健診での｢がん等の健診｣費用も無料になり、市民集団健診で受ける全ての健診が無料になりました。 (オプション検査や医療機関で受診する個別健診、子宮がん・乳がん検診は一部自己負担有り) 対象となられる方には５月下旬までに受診券が送付されますので、ご自身の健康の為にも忘れずに受診してください。

問合せ／市民健康課　特定健診係　内線(2240)