不発弾処理のお知らせ

３月１１日（日）午前中 沖縄市宮里３丁目で不発弾処理

　国道329号コザ高校前通り、宮里３丁目の住宅地擁壁工事現場で米国製50�`爆弾が発見され、同不発弾処理作業が３月11日（日）午前９時から、同発見現場で行われます。処理現場から、半径168�bが避難区域で、305世帯、28事業所、855人が避難対象。現地対策本部は、宮里小学校に設置、避難場所は宮里小学校体育館・宮里公民館・照屋公民館となります。午前９時１０分から避難誘導開始、避難対象区域内は、立入り禁止となります。同９時５０分から避難区域と、周辺の国道・市道も交通規制が行われます。早めの迂回道路をご利用ください。ご理解ご協力をお願い申し上げます。　処理完了は、正午の予定です。

宮里３丁目不発弾処理に伴う、避難区域及び交通規制区域図

問合せ　総務課　内線（2345）

住宅リフォーム支援事業についてのお知らせ

　住宅リフォーム支援事業について現在受付中です。詳しいことは、沖縄市ホームページを参照、若しくは下記連絡先まで問合せ下さい。

問合せ　建築・公園課　住宅担当　内線(2660) 929−3117（直通）

子ども手当の申請はお済みですか？

平成23年10月より子ども手当制度が変わりました。
これまで子ども手当を受給していた方も含め、里親等、新たな受給要件に該当する全ての方について、新規申請手続（認定請求）が必要となりました。この手続きをしないと、子ども手当が受給できなくなります。（公務員の方は勤務先での申請となります）
平成24年３月30日までに申請がない方は、平成23年10月分に遡って受給できません。申請した翌月から受給開始となります。
受給対象となる子ども　０歳から中学校卒業まで
新たな受給要件
●国内に居住する（住民登録のある）子どもを養育する方（留学中の場合を除く）
●里親、施設等に入所している子どもについては、里親、施設の設置者が受給
●未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で受給可能（父母等が国外居住の場合でも受給可能）
●監護・生計同一要件を満たす方が複数いる場合は、子どもと同居している方が受給可能（ただし、単身赴任の場合を除く。離婚協議中別居の場合のみ受給可能）
振込月　平成24年6月（平成23年10月分〜平成24年3月分）
所得制限　なし
申請期間　平成23年10月〜平成24年３月30日（金）まで

ご注意ください

（以下の方は速やかに申請して下さい。申請の翌月からの開始となります。）
●10月以降に沖縄市へ転入した方…前住所地を転出した日の翌日から15日を経過するまでに必ず申請してください。
●10月以降にお子さんが生まれた方…お子さんが生まれた日の翌日から15日を経過するまでに必ず申請してください。

問合せ　こども家庭課　内線（3194）

沖縄市に避難されているみなさまへ（情報提供のお願い）

　東日本大震災等で被災され、避難されているみなさまに対し、現在のご自身の所在地等の情報提供をお願い致します。提供していただいた情報に基づき、本市及び沖縄県において受けることができる各種行政サービスのご案内、各種使用料の減免制度等のお知らせができます。また、情報提供と併せて「全国避難者情報システム（総務省）」の受付も行います。
〈ご提供いただく情報〉
氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の情報等

連絡先／総務課　防災担当　098−939−1212 内線（2349）
午前８時３０分〜午後５時１５分（土日・祝祭日を除く）

中心市街地へ引っ越しをされた方、引っ越しをご検討の方、必見！

子育て家庭家賃補助金

〜平成２４年度中心市街地定住促進事業〜
平成２３年４月１日以降に中心市街地に住み替えた世帯で、義務教育終了前（中学生まで）のお子様を扶養している世帯を対象とし、家賃の一部を補助致します。
募集期間　３月１日（木）〜４月２７日（金）
募集世帯　予算の範囲内で１５世帯程度（先着順）※審査により決定致します。
対象要件　�@平成２３年４月１日以降、中心市街地内の民間賃貸住宅へ引越しされた世帯。または、これから引越しを予定している世帯（市外、県外からの転入も含む）�A義務教育終了前（中学生まで）のお子様を１人以上扶養していること�B市税等（国保料を含む）の滞納がないこと
※その他、対象要件がございますので、担当課へお問い合わせ下さい
補助期間　最長３６ヶ月以内
※募集概要及び申請書、必要書類一覧等については、窓口にて配布を行うほか、市のホーム　ページからもご覧いただけます。

受付窓口・問合せ　中心市街地活性化推進課　内線（3211・3212）

沖縄県都市交通災害共済組合からのお知らせ

「掛け金、お一人様５００円」でお馴染みの沖縄県都市「交通災害共済」が廃止されます
　昭和５７年交通事故の増大により、市民相互の扶助精神に基づいて設立された本組合の当初の目的は果たされたものと判断し、平成２４年度の加入募集を中止し、事業を廃止いたします。長い間ありがとうございました。

問合せ　市民生活課 交通防犯係 内線（2212）

高等技能訓練促進費等事業

　母子家庭の生活の負担の軽減を図り、就業に結びつきやすい資格（看護師・理学療法士・保育士等）を取るために２年以上の養成機関等で修業する場合、修業期間の一定期間 認定者に高等技能訓練促進費を支給します。
●対象となる方●
　沖縄市内に住所を有する母子家庭の母で次の要件をすべて満たす方
�@児童扶養手当の支給を受けているか又は、同等の　所得水準にあること。
�A養成機関において２年以上修業し、対象資格の取　得が見込まれること。
�B就業又は、育児及び技能訓練の両立が困難である　と認められる方。
�C過去にこの事業による訓練促進費の支給を受けた　ことがない方。
�D本事業と趣旨を同じくする給付を受給していない方。
応募締切　３月５日（月）〜３月３０日（金）
※応募にあたっては事前相談が必要となります。
●●現在修業中の方、これから修業される方は沖縄市役所　こども家庭課においてご相談下さい。

問合せ　こども家庭課　内線（3196）

ＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチン第２期・３期・４期の接種期限が間近です！

接種期限　平成24年3月31日まで
接種料金　無料（公費負担は年度中に1回のみ）
対象者　2期：平成17年4月2日〜平成18年4月1日生まれ
　　　　3期：平成10年4月2日〜平成11年4月1日生まれ
　　　　4期：平成5年4月2日〜平成6年4月1日生まれ
注意！
＊4期対象者で平成22年度にすでにMRワクチン接種を受けた方については、今年度接種を受ける必要はありません。
＊3月は他の予防接種の期限と重なるため、医療機関が大変混み合います。親子（母子）健康手帳を確認し、未接種であればお早めに指定医療機関にて接種してください。（要予約）

問合せ　市民健康課 予防係 内線（2232・2233）

カラ期間をご存じですか

　老齢基礎年金を受けるためには、二十五年以上公的年金制度の保険料を納めた期間か、国民年金の保険料を免除された期間であることが必要ですが、この二十五年には「カラ期間」（合算対象期間）も含まれることになっています。
この「カラ期間」を確認することが大切です。
カラ期間とは

　カラ期間は、右記の二十五年の資格期間に算入されますが、年金額には反映されない「実」のない期間のことで、主なものは、原則、昭和三十六年四月以後の二十歳以上六十歳未満の期間で、国民年金に任意加入できたのに任意加入しなかった次の方となっています。
�@昭和六十一年三月までの厚生年金などの加入者の被扶養配偶者�A平成三年三月までの学生�B海外在住の日本人。また、昭和六十一年三月までに厚生年金などから脱退手当を受けた期間もカラ期間となります。
本人の申出が必要です

　ただし、これらのカラ期間は、年金の未加入期間となっていて、日本年金機構にはその記録が残されていないため、原則として、ご本人の申出に基づいてカラ期間の有無が調査されることになっています。

　そのため、二十五年の老齢基礎年金の資格期間を満たせない方で、カラ期間となる可能性のある期間をもっていると思われる方は、年金事務所または市区町村役場の担当窓口にその旨を申し出て、相談してください。
問合せ　市民課　国民年金担当　内線（２１３２〜２１３４）

後期高齢者医療保険料の納め忘れはありませんか？

　保険料を滞納すると、条例で定める督促手数料や延滞金が加算されるばかりでなく、被保険者証の切り替え時（毎年７月頃）に短期証対応となる場合がありますので、保険料の納め忘れのないようご注意ください。
※お支払いが厳しい等ございましたら分割納付のご相談に応じますのでお　早めにご連絡ください。
安心・便利な口座振替をご利用ください
　後期高齢者医療保険料の納め忘れがないよう、口座振替（自動払込）のご利用をお勧めします。

問合せ　高齢・医療費助成課　内線（２１１８・２１２８）

平成２４年度から（平成２４年４月分より）
特別障害者手当等の手当額が改定になります

　特別障害者手当等の支給額は、平成２３年の全国消費者物価指数の実績値が、対前年比で0.3％下落した結果、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」（平成１７年度法律第９号）の規定によって下記の通りに変わりますのでお知らせします。

※支給月は５月・８月・１１月・２月になります。

問合せ　障がい福祉課 身体障がい福祉係 内線（3156・3154）

夜間納税相談実施について

　沖縄市納税課では、様々な事情により市税の納期内納付が困難となった方のために納税相談を行っておりますが、４月より、毎週水曜日は夜間も納税相談を実施します。
　尚、夜間は納税相談事務のみとなっておりますので、納付書の発行等、当日での処理ができない業務もありますのでご了承ください。

※日中の相談は通常通り行っております。また、ご相談の際は事前に電話でご予約下さい。
問合せ 納税課　９３９−１２１２（代表）

平成２４年４月２日からパスポート申請窓口が開設されます

沖縄市役所市民課窓口にてパスポートの申請、受取りが出来るようになります。
取扱時間は、午前８時３０分〜午後４時３０分。（正午から午後１時までを除く）
（申請に必要な書類）

（1）一般旅券発給申請書（５年、１０年）

20歳未満の方は５年旅券のみ。20歳以上の方は５年旅券か10年旅券を選べます。

（2）戸籍（謄）抄本（発行日から６カ月以内）

申請者本人のもの。未成年者、または家族で申請する場合は謄本をお持ち下さい。

（3）写真

申請者本人のみで６カ月以内に撮影されたもの。
縦4.5センチ×横3.5センチ縁なし、正面、上半身（肩より上）、無帽、無背景のもの。
＊写真は規格が厳しくなっており、規格に合わない場合は、取り直しをお願いする事があります。（写真は各自でご持参下さい）

（4）身元確認の書類の原本（コピー不可）

＊代理で申請する場合は、申請者本人と代理人の身元確認書類も必要です。

（5）前回取得した旅券（パスポート）

有効期間内に旅券を切り替える場合（残存有効期間が１年未満）は、有効旅券の提出がないと申請出来ません。

問合せ　　市民課　内線（３１１９〜３１２１）