４０〜７４歳の国保加入の皆さんへ！
終了まで残り２カ月！受けましたか？特定健診

対象者には、昨年５月中旬に受診券を通知しています。特定健診は、無料で健診会場か、契約医療機関で受診可能です。ご都合に合わせて受診しましょう。
自身のからだの状態を調べ、健康情報を知る大切な機会です。１年に１回の特定健診で健康維持、病気の予防に役立てましょう。
健診会場の日程／平成２４年１月１５日（日）、２９日（日）午前９時〜１１時、午後１時３０分〜３時
健診会場／産業交流センター
契約医療機関での受診期間／平成２４年２月２９日（水）まで
健診時に必要なもの／特定健診受診券、保険証

残り２カ月！乳がん子宮がん検診

沖縄市と契約している医療機関で受診することができます。
対象者には、昨年６月下旬に受診券を通知していますが、受診期間が平成２４年２月２９日迄となっています。
検診終了間近には予約が殺到することも予想されますので、お早目の受診をおすすめします。
マンモグラフィ検査を受診できない方／
●妊娠中や妊娠疑いの方
●授乳中の方
●ペースメーカ装着の方
●豊胸術実施の方
●当日のご本人さまのからだの状態を見て、病院担当者より健診不可と判断される方
※通院中の方は、主治医と相談して受診して下さい。
その他、ご自身の体調について気になることがありましたら、受診希望の病院に受診ができるか問い合わせて予約して下さい。

問合せ／市民健康課　特定健診係　内線（２２４０）

平成２３年度第２回　不動産公売の実施について

沖縄市では、市税滞納者から差押さえた財産の「公売」を実施いたします。
公売とは、税金に滞納があるため差押えた財産（不動産等）を売却し、その代金を滞納となっている税に充てるものです。

日程

公売財産一覧

※公売手続きについての説明や、公売財産の状況についての詳細な資料は、沖縄市役所納税課に備え付けてあります「不動産公売広報」や、沖縄市ホームページ（各課からの情報発信⇒納税課）で閲覧ください。
http://www.city.okinawa.okinawa.jp

問合せ／納税課 不動産公売担当　内線（3264、3265、3266）

平成２４年度償却資産の申告について

　平成２４年１月１日（賦課期日現在）、沖縄市内に土地及び家屋以外の事業用に供する事が出来る償却資産を所有している個人又は法人（課税されるか否かを問わず、一品でも償却資産を所有していれば申告の対象になります。）事業種目についても必ず記入して下さい。
【申告していただく資産】
・平成２３年１月２日〜平成２４年１月１日まで　に取得した資産及び減少した資産
・平成２３年１月１日以前に取得し、現在所有して　いる資産
・これまで所有していたが、平成２４年１月１日ま　でに廃棄・移動等をした資産
申告期間／平成２４年１月４日（水）〜１月３１日（火）
申告場所／資産税課　家屋係　内線（2256・2257）
資産税課からのお知らせ
・現在、所有している家屋を取り壊した場合
　（滅失申告書）
・新築、増築された建物を登記してない場合
　（家屋申告書）
・建物の用途を変更した場合（家屋申告書）
・未登記家屋の売買、相続、贈与があった場合
　（所有者変更願）
・固定資産の所有者が亡くなっており、相続手続が　完了していない場合（相続代表者指定届）
・他市町村にお住まいの方で、納付が困難な方
　（納税管理人指定届）
所得、資産にかかる諸証明発行を代理人が申請する場合、名義人本人からの委任状が必要となります。

問合せ／資産税課　内線（2254〜2258）

経済センサス活動調査

平成２４年２月１日 経済センサス活動調査を実施します。

この調査は、経済の国勢調査として、国内の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにし、地域の未来づくりにも役立てられます。
国内すべての企業、事業所が対象となります。
調査員が、訪問の際は、調査へのご協力をお願いします。

問合せ／経済センサス活動調査コールセンター　0120‐44‐1034 （通話料は無料です。）

経済センサス総合ガイドへアクセス

ＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチン
第2期・3期・4期の予防接種はお済みですか？

接種期限／平成24年3月31日まで！！
接種料金／無料（公費負担は年度中に1回のみ）
対象者／２期：平成17年4月2日〜平成18年4月1日生まれ
　　　　３期：平成10年4月2日〜平成11年4月1日生まれ
　　　　４期：平成5年4月2日〜平成6年4月1日生まれ
注意！
＊４期対象者で平成22年度にすでにＭＲワクチンを受けた　方については、接種を受ける必要はありません。
＊年度末（特に3月）は他の予防接種の接種期限と重なるため、　大変込み合います。親子（母子）健康手帳を確認し、未接種で　あればお早目に指定医療機関にて接種して下さい。（要予約）

問合せ／市民健康課 予防係 内線（2232、2233）

国民年金付加年金制度のお知らせ
国民年金付加年金制度とは？

　国民年金の一般保険料に加えて付加保険料（月々４００円）を納めると老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。
　付加年金の年金額は、２００円×付加保険料納付月数となります。国民年金付加保険料の納付を希望される方は手続きが必要です。

問合せ／市民課 国民年金担当　内線（2132〜2134）

平成２４年度 市・県民税兼国民健康保険料申告受付について

期間／平成24年2月16日（木）〜3月15日（木）※土・日はお休みです。
時間／午前9時〜午後4時
受付会場／沖縄市役所　1階　市民ロビー
自治会指定日／※混雑を避けるため、下記のとおり割り振りしておりますので、ご協力をお願いします。

※申告期間中は駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関等をご利用下さい。
3月12日（月）から最終日の3月15日（木）までは大変混み合いますので、お早めの申告をお願い致します。

問合せ／市民税課　内線（3252〜3255）

子ども手当の申請はお済みですか？

平成23年10月より子ども手当制度が変わりました。
10月分からの手当受給にあたり、これまで子ども手当を受給していた方も含め、支給要件に該当する全ての方について、申請手続（認定請求）が必要となりました。
この手続きをしないと、子ども手当が受給できなくなります。
★支給対象となる子ども／０歳から中学校卒業まで
★支給額／・０歳〜３歳未満 ：月額 15,000円（一律）
　　　　　・３歳〜小学校修了前 ：月額 10,000円（第３子以降は15,000円）
　　　　　・中学生：月額 10,000円（一律）
★支給月／平成24年6月（平成23年10月分〜平成24年3月分）
★所得制限／なし
★新たな支給要件／
・国内に居住する（住民登録のある）子どもを養育する方（留学中の場合を除く）
・児童養護施設に入所している子ども等については、施設の設置者等に支給
・未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で支給　（父母等が国外居住の場合でも支給可能）
・監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している方に支給（離婚協議中別居の場合に支　給可能、単身赴任の場合を除く）
★申請期間／平成23年10月1日〜平成24年3月30日（金）

ひとり親家庭のお父さん、お母さんを応援します！

母子自立支援プログラム策定事業のお知らせです！
「母子自立支援プログラム策定事業」は、ひとり親家庭のお父さん、お母さんの転職・就職活動を応援します！
対象／
●沖縄市在住の母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当等を受給されている方。
●就労に関し意欲的に取り組む意志がある方。
相談内容／
●子育てと仕事の両立はどうしたらいいの？　　
●資格を取得したいけど、経済的に大変。
その他、就労に関することなどお気軽にご相談ください。
相談日／月曜日〜金曜日の午前９時〜午後４時まで（土日祝祭日除く）
※「母子自立支援プログラム策定事業」は申請し、プログラム策定する事により児童扶養手当の減額対象から除外される事があります。
問合せ／こども家庭課　就労支援担当　内線（３１９６）

美原小学校・美里小学校の
通学区域の一部が変わります！

美原小学校の過大規模を解消するため、平成２６年４月１日より現在美原小学校区に指定されている美里二丁目、美里四丁目、松本一丁目、松本二丁目、美原三丁目が美里小学校区へ変更となります。
実施時期／平成２６年４月１日
変更内容／美原小学校区から美里小学校区への通学区域（校区）変更
変更対象地区／美里二丁目２番〜１０番、１２番〜２６番／美里四丁目２１番
　　　　　　 松本一丁目２３番〜３０番／松本二丁目（全域）／美原三丁目（全域）
対象学年／１年生〜６年生全学年及び幼稚園児

※校区変更について、教育委員会ホームページより詳しい情報がご覧になれます。

問合せ／沖縄市教育委員会
　　　・校区変更について　教育総務課　934-0044
　　　・転校、残留手続きについて　学務課　937-6602

障害者控除に伴う認定書交付申請について

　所得税法や地方税法では、障害者手帳（身体・精神）や療育手帳などの交付を受けている方以外でも「これに準ずる者」として認定を受けた場合には、「障害者控除」として所得税・住民税の所得控除を受けることができます。
　本市では、満６５歳以上の下記の対象者へ、「障害者控除対象者認定書」を交付しています。該当する方で申告を行う際に必要な方は、市役所窓口（高齢福祉課）にて申請手続きを行ないますようお知らせします。
※介護保険法の要支援・要介護認定を受けている方が対象になります。
※申請手続きには印鑑が必要です。
（「これに準ずる者」の対象は、下記の方々です）

【障害者控除とは】

納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が、障がい者や特別障がい者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」といいます。

問合せ／沖縄市高齢福祉課　介護給付係　939−1212　内線（2085）

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限・更新について

電子証明書の有効期限は、発行の日から起算して三年間です。
更新をされない場合、自動的に「失効」となり、電子申請のご利用ができません。
毎年一月〜三月は、所得税の電子申告の期間です。電子証明書を利用される方で、有効期限が切れている方は、更新の手続きが必要です。有効期限は、電子証明書発行時にお渡しする「電子証明書の写し」や、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明者表示ツール」でご確認ください。
―更新に関して―
手数料／五百円
持参物／更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード、本人確認書類（写真付きの公的な証明書、運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど）
受付時間／午前八時三十分〜午後五時十五分（昼十二時〜 一時を除く）
手続時間／十五分程度
※月曜日（休日の翌日）及び金曜日の午後は比較的窓口が混み合う場合がございます。
申請方法／市民課記載コーナーで「電子申請書新規発行／更新申請書」に必要事項を記入、またはホームページより申請書をプリントし記入されて、市民課窓口までお越しください。
問合せ／市民部　市民課　内線（３１１５〜３１１７）

住民票・印鑑証明等の自動交付機の年末年始の休止についてのお知らせ

１２月２９日（木）〜１月３日（火）までの６日間は、年始年末の閉庁日となるため、自動交付機を停止いたします。１月４日（水）より、通常どおりご利用できます。

問合せ／市民課 窓口係　内線（3119）