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第五十回 下水道の日（九月十日）推進標語〜
下水道 水から聞こえる「ありがとう」〜
「下水道の日」を機に末接続世帯への普及活動や庁舎ロビーでの下水道に関するパネルや器具展示（九月六日〜十日）を行います。下水道課では、トイレを公共下水道に接続する場合、改造資金の無利子貸付制度（最高三十万、毎月五千円の償還）があり、制度の内容や接続工事の相談に応じています。
問合せ／下水道課 内線（２５３４・２５３５）
[みんなで支える公的年金]
◎公的年金制度とは高齢者になったとき、障がいの状態になったとき、一家の担い手が死亡したときなどに所得保障を行い、本人または家族の生活を支えていくのが公的年金です。公的年金は、多くの国々で制度が設備されており、日本での基本的な仕組みは次のとおりです。
国民皆年金（全ての国民が年金保障の対象となっています）
社会保険方式（保険料の納付実績に応じて、年金を受ける権利・金額が決まります）
世代間扶養（現役世代の納める保険料が、今の高齢世代の生活を支え、現役世代が高齢者になったときには、次の世代の納める保険料が生活を支える仕組み、すなわち「世代と世代の支え合い」を基本理念としています。
問合せ／コザ年金事務所 ９３３−３４３７〜３４３９
母子及び父子家庭等医療費助成の「現況届」について
母子・父子家庭等の方が、病院などで受診したときに支払う自己負担額の一部を助成しています。現在、医療費助成受給中の方は、受給資格確認のため、平成二十二年度の「現況届」の提出が必要です。今年度の申請がまだの方は、お早めに届出を済ませてください。
また、児童扶養手当に該当しない方でも、医療費助成では対象となる場合もありますので、詳しくは左記までお問合せ下さい。
なお、所得制限をもうけています。
問合せ／高齢・医療費助成課医療費助成係 内線（２１２４・２１２５）
離職によって住居を喪失又は
そのおそれのある方へ
住宅手当緊急特別措置事業
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある方を対象として、原則６ヶ月間を限度として（一定の条件により３ケ月間の延長可）、賃貸住宅等の家賃として住宅手当を支給するとともに、再就職に向けた支援を行います。
支給対象者の要件／支給申請時に以下の〜
全てに該当する方が対象
平成１９年１０月１日以降に離職したこと
離職前に、主たる生計維持者であったこと（状況により、申請時における生計維持者を対象とする
就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込を行うこと又は現に行っていること
住宅を喪失していること又は喪失するおそれのあること
申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が以下に定める収入基準額であること
| 単 身 世 帯 | ： | ８.４万円に家賃額（上限３０，８００円）を加算した額未満 |
| ２ 人 世 帯 | ： | １７.２万円以内 |
| ３人〜６人世帯 | ： | １７.２万円に家賃額（上限４０，０００円）を加算した額未満 |
| ７人以上世帯 | ： | １７.２万円に家賃額（上限４８，０００円）を加算した額未満 |
申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
単身世帯：５０万円 複数世帯：１００万円
国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付等）自治体が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
支給内容／支給額は、下記を上限として、月収入に応じて算定された額
単身世帯：３０，８００円 世帯員２〜６人：４０，０００円
世帯員７人以上：４８，０００円
＊支給方法は、住宅貸主等の口座に振り込みされます。
＊支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。
問合せ／健康福祉総務課 内線（３１８５）
子ども手当申請期限は９月３０日までです！！
平成２２年４月より、これまでの児童手当から、新たに『子ども手当』に変わりました。＊平成２２年４月分から、さかのぼって手当を受給するためには、平成２２年９月３０日までの申請手続きが必要となります。９月３０日を過ぎて申請した場合は、申請の翌月分からの支給開始となりますのでご注意ください。（身近に支給対象者児童がいる世帯がありましたら、お声掛けをお願いします）
【支給対象】０歳から中学校修了（１５歳になった後の最初の３月３１日）前の子どもを養育している方に支給されます。
【支給額】子ども一人につき、月額１３，０００円
【申請について】次に該当する方のうち、まだ申請手続きをしていない方は新たに届出が必要です。
（＊公務員の方は、職場での申請となります）
中学２年生および中学３年生の児童を養育している方所得制限等により、児童手当を受給していなかった方【申請に必要なもの】必要書類等は各世帯によって異なります。詳しくはこども家庭課までお問合せください。
問合せ／こども家庭課 内線３１９４
妊婦健康診査が公費負担で受診できます！！
市役所で母子健康手帳と一緒に受け取った「妊婦健康診査受診票」に記載されている健診項目は公費負担（無料）で受診できます。主治医の指示する健診スケジュールに従って、きちんと毎回受けるようにしましょう。
市内歯科医院で1歳半〜2歳児の歯科健診を受けよう!!
かかりつけ歯科医師の定着と早い時期からの虫歯予防などを目的に、1歳半〜2歳児の歯科健診（1人1回）が沖縄市内の指定歯科医院で受けられるようになりました。2歳の誕生日前日までの有効期限となっていますので、お早めに受診してください。受診の際は「歯科健診受診票」が必要です。健診に関する問合せ 市民健康課 母子保健係（内線２２３５）
アナログ放送終了まであと300日！
平成22年9月27日でアナログ放送終了まであと300日となります。アナログ放送は、平成23年7月24日正午にすべての放送が終了（完全停波）します。放送終了までに地上デジタル放送を視聴するための準備をしないとテレビを見ることができなくなります。「何をすればよいか分からない」という方や「テレビを買ったのにデジタル放送を受信できない」という方には、デジサポ沖縄（総務省テレビ受信者支援センター）がお手伝い致します。下記の問合せ先までお気軽にお電話下さい。
お問い合わせ先／デジサポ沖縄（総務省 テレビ受信者支援センター）
：098-993-1002
経済的な理由等で地上デジタル放送に対応できない世帯（非課税の障がい者世帯など）に対しては、簡易チューナーの無償給付などの支援を行っています。詳しくは総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。
お問い合わせ先／総務省 地デジチューナー支援実施センター
：0570-033840 FAX：044-966-8719
◆たばこ税の税率の引き上げについて◆
平成２２年度税制改正において、たばこ税法及び地方税法等の改正により、国たばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率が、平成２２年１０月１日から１本あたり３．５円の税率引き上げとなります。
詳しくは、沖縄市役所 市民税課へお問合せください。
内線（３２５２〜３２５５）
（誤）９３８‐１２１２
（正）９３９‐１２１２内線（2217）