暮らし  沖縄市役所 TEL:939-1212

国民健康保険料の減免申請期限について

 平成二十一年度国民健康保険料の減免申請期限がせまっていますので、失業、疾病等により所得が減少している世帯は期限内に申請してください。なお、減免相談時に所得申告が必要との説明を受けた世帯は、申告期限内に必ず申告をしてください。減免についての詳細は担当課で確認してください。

減免申請期限  三月三十一日迄
市民税申告制限 三月十五日迄

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所得申告をしましょう

 国民健康保険では、保険料の所得割算出や軽減の判定をするために加入者皆さまの所得申告が必要です。平成二十二年度市民税申告期限までに所得申告を済ましていただくようお願いします。

市民税申告期限/三月十五日迄
問合せ/国民健康保険課 保険料係 内線(2116・2119)

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農地の相続等の届出のお願い

 相続等により農地の権利を取得した場合には、その農地が所在する農業委員会への届出が必要となります。
 農業委員会では、例えば、相続した方が地元を離れていたり、自分では当面、耕作する事が出来ない場合に農地の管理についてのご相談や、地元で借手を探すなどのお手伝いをします。
 手続きは簡単です。農業委員会の窓口まで起こし下さい。

問合せ/農業委員会 内線(2041)

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後期高齢者医療保険料の納め忘れはありませんか?

 保険料を滞納すると、条例で定める督促手数料や延滞金が加算されるばかりではなく、被保険者証の切り替え(七月頃)ができなくなる場合がありますので保険料の納め忘れのないようご注意ください。
*お支払いが厳しい等ございましたら分割納付等のご相談に応じますのでご連絡ください。

口座振替のご案内
 後期高齢者医療保険料の納め忘れがないよう、口座振替(自動払込)のご利用をお勧めします。

問合せ/高齢・医療費助成課 内線(2118・2128)

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景気対応緊急保証制度

 平成二十二年三月末で期限を迎える「緊急保証制度」は、新しく「景気対応緊急保証制度」に生まれ変わり、引き続き二十二年四月以降もご利用いただけます。
 当制度をご利用いただくためには、中小企業信用保険法第二条第四項第五号の認定を市から受ける必要があります。
 制度の概要や指定業種の詳細については、中小企業庁のホームページ等でご確認下さい。

取扱期間/平成二十三年三月三十一日まで
  中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp
問合せ/商工振興課 商業係 内線(3226)

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平成22年4月からごみの分け方・出し方と収集曜日が変わります

 平成22年4月から新しく熱回収施設(新ごみ焼却施設)及びリサイクルセンターの運用が始まります。それと合わせて、市民の皆様の利便性の向上、収集運搬体制の効率化を図るため、ごみの分け方・出し方、収集曜日が変更になります。

主な変更内容

 家庭ごみの収集曜日が変わります。
 「有害ごみ」を新たに設けます。
 「粗大ごみ」の分別基準を見直します。
 「かん、びん、紙類」「ペットボトル」「もやせないごみ」の収集が
  月2回から週1回になります。

*かん、びんは別々に透明袋に入れて、紙類は種類ごとに束ねて門前に出します。詳しくは一緒に配布している「ごみハンドブック」をご覧ください。
問合せ/環境課 内線(2223〜2226)

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犬の鑑札・狂犬病予防注射済票のデザインが変わります

平成22年3月2日から犬の鑑札と狂犬病予防注射済票のデザインが変わります。
鑑札は楕円形から犬の形へ、狂犬病予防注射済票は骨の形に変わります。
鑑札と注射済票は法律で義務付けられており、犬が迷子になった時などに、飼い主の方に連絡する必要があるため必ず装着してください。
新しいデザインの鑑札・注射済票は平成22年3月2日(火)以降の申請から交付されます。


名 称
沖縄市犬鑑札

名 称
沖縄市狂犬病予防注射済票

沖縄市役所 市民部 環境課
098-939-1212(内線2222)

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沖縄市特別用途地区内における建築物の
制限に関する条例についてのお知らせ

「沖縄市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」(以下「条例」。)が平成22年2月8日に公布されました。条例は、同年3月中には施行される予定です。

(趣旨)
 中心市街地の活性化に関する施策を総合的に推進するとともに、都市機能の分散を抑制し、コンパクトで成熟した市街地形成を実現するため、市内の準工業地域内において、都市構造に影響を与える大規模集客施設の立地を制限する必要があり、建築基準法第49条第1項の規定に基づき条例として制定するものであります。

(概要)
 本市の都市計画において定められた2ヶ所の準工業地域(池武当交差点を中心とした内陸部及び泡瀬漁港周辺の港湾部)において、劇場、映画館、又は店舗、飲食店等でその用途に供する部分の床面積の合計が1万uを超える大規模集客施設を制限します。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、建築を許可できる例外規定のほか、既存の不適格建築物に対する緩和規定及び条例の違反者に対する罰則規定を設けてあります。

(お問合せ)
 詳しくは下記担当までお問合せ下さい。その他、市ホームページ上(新着情報欄及び下記担当ページ)でも内容を掲載しております

問合せ先/建設部建築・公園課建築指導担当(6階)TEL934-3846

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平成22年4月1日より身体障害者手帳の認定障害に
「肝臓機能障害」が追加されます

 申請受付は2月1日より開始

対象者
肝臓の機能障害により、社会・日常生活が著しく制限されているか、
 ほとんど不可能な方
肝臓移植を行った方

必要事項等
☆身体障害者診断書・意見書(指定医師の記載によるもの)
☆肝機能障害の状況および所見(指定医師の記載によるもの)
☆印鑑(認印で可)
☆顔写真2枚(縦4cm×横3cm・無帽・なるべく上半身正面、無背景がよい)

診断書・意見書作成の診療科名および医師
「内科、小児科、小児外科」等のある病院で、身体障害者福祉法第15条に
基づく医師として指定された医師

障害程度等
肝機能障害に基づいて、1級〜4級の4段階となります。

自立支援(更生)医療について
肝臓移植、またはその後の抗免疫療法による自立支援(更生)医療制度も
追加されますが、認定に当たっては肝機能障害での身体障害者手帳所持が
必要になります。詳しくは指定病院か障がい福祉課窓口にてお問い合わせ下さい。

問合せ/障がい福祉課  939-1212 内線3154・3155

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市役所の閉庁時間が午後5時15分に変わります

 市では、人事院勧告及び沖縄県人事委員会報告に基づき、職員の勤務時間を現行の1日8時間から、1日7時間45分に短縮します。これに伴い、平成22年4月1日(木)より市役所本庁と水道局の閉庁時間が5時15分となります。
 市においては、今後とも市民サービスの向上に努め、業務効率を高めてまいりますので、市民の皆様のご理解をお願い致します。
*市民課、資産税課、納税課における証明書等の発行業務、及び水道局料金課の窓口業務は、従来どおり昼食時間も行っております。

問合せ/沖縄市役所 人事課 内線(2351〜2353)

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