暮らし 沖縄市役所 TEL:939-1212
要介護認定を受けた方のおむつ代の
医療費控除のための証明書を発行します
確定申告で、おむつ代の医療費控除を受けるには、「おおむね六ヵ月以上寝たきりでおむつ使用が必要である状態」という医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要ですが、本市において要介護認定を受けていて、おむつ代について医療費控除を受けるのが二年目以降の方は、要介護認定での「主治医意見書」で右記の状態が確認できる場合に限り、「おむつ使用証明書」に代わる書類を発行します。必要とする方は、高齢福祉課まで申請してください。
＊「主治医意見書」の内容により発行できない場合がありますのでご了承願います。
問合せ／高齢福祉課 認定係
内線（３１４８・３１４９）
交通災害共済に家族そろって加入しましょう！
主旨／共済掛金を納めて会員になった市民が万一交通事故にあったとき、直ちに見舞金を差し上げて出費の一部にあてます。
☆ワンコインのゆいまーる☆
１人1口500円の掛金で、最高100万円の見舞金
＊3月1日より受付開始
＊申込書は市役所案内、市民生活課、自治会、各金融機関、農協窓口に準備しております。
問合せ／市民生活課 （内線2212）
マラソンと健康と食の講演会開催！
〜こころとからだを育む〜
おきなわマラソンプレイイベントとして高橋尚子さん（女子マラソン・金メダリスト）を育てた小出義雄監督による講演会を開催します。
日時／2月7日（日）
開場：午後2時30分
場所／沖縄市民会館
中ホール＊入場無料
問合せ／市民健康課
内線（２２４１）
戦没者等のご遺族の皆様へ
〜第九回特別弔慰金の支給について厚生労働省よりお知らせ〜
＊未だ請求されていない対象者の皆様は、お早めに申請して下さい。
対象者／公務扶助料や遺族年金等を受けていた方が平成十七年四月一日から平成二十一年三月三十一日の間に亡くなられるなどし、平成二十一年四月一日において公務扶助料や遺族年金等の受給権者がいない場合に、先順位のご遺族お一人が対象となります。
支給内容／額面二十四万円、六年償還の記名国債
請求期間／平成二十四年四月二日までです。＊請求期間を過ぎると時効により権利が消滅し特別弔慰金を受けることができなくなりますので、請求漏れのないよう十分ご注意下さい。
問合せ・請求窓口／健康福祉総務課 内線（３１８２）
平成二十一年四月から九月に新規に要介護認定を申請された皆様へ
●平成二十一年十月より要介護認定の方法が見直されました。
要介護認定の結果、
「非該当」と判定された方で、実情と一致していないと思われる場合は、再申請を行うことができます。（必ず認定されることを保証するものではなく、再度「非該当」となる場合もあります）
「要支援1」、「要支援2」又は「要介護1」〜「要介護5」と認定された方で、その要介護度が実情と一致していないと思われる場合は、有効期間終了前であっても区分変更申請を行うことができます。（必ず希望どおりの要介護度で認定されることを保証するものではありません）
注＊平成二十一年四月から九月の間に新規申請をされた方が対象となります。
＊詳しくは、お問合せ下さい。
問合せ／高齢福祉課 認定係
９２９−３１４１（直通）
沖縄国際アジア音楽祭
musix2010
3月26日〜28日
ミュージックタウン周辺にて島うた、ロック、ブルース、野外ライブなどの
多彩な音楽イベントが実施されます。
詳細については、
ミュージックタウン推進担当
内線（２５９８）
http://musix-okinawa.com/
高額医療・高額介護合算制度
１、高額医療・高額介護合算制度とは？
世帯内の医療保険加入者全員が、１年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、限度額を超えた額を支給する制度です。
＊同一世帯内であっても、計算は対象年度の末日（7月31日）に加入している保険（国民健康保険、後期高齢者医療保険、職場の健康保険など）を分けて別々に計算します。
２、対象者について
沖縄市在住で国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入中で対象となる世帯については、国民健康保険課からは2月頃、沖縄県後期高齢者医療広域連合からは2月末〜3月上旬に通知をお送りします。
＊但し、次に該当する方は通知ができない場合があるため、ご不明な点はお問合せください。
■平成20年4月から平成21年7月末までの間に沖縄市に転入もしくは転出された方他の医療保険から国民健康保険または後期高齢者医療保険に移られた方
＊上記の方については以前に加入していた医療保険者及び介護保険者から自己負担額証明書を添付して申請してください。
問合せ先／沖縄市役所 ９３９−１２１２
国民健康保険課 内線（２１１２）
高齢・医療費助成課 内線（２１２８）
高齢福祉課 内線（２０８５）
沖縄税務署からのお知らせです!!
平成21年分所得税等の確定申告会場は
「沖縄商工会議所ホール」です!!
開設期間／平成22年2月1日〜3月15日（土日祝日を除く）
問合せ／沖縄税務署 938-0031（代表）
新型インフルエンザワクチン接種のお知らせ
現在、県の接種スケジュールのもと新型インフルエンザワクチンの接種が行われていますが、平成22年1月9日より、中学生・高校生等・65歳以上の方へ、1月18日より、健康成人（18〜64歳）の方への接種が開始されました。また、これまで当面2回接種であった、中、高校生に関しては１回接種へと変更になりました。
ワクチン費用助成について
沖縄市では、市内在住の妊婦さんと非課税世帯・生活保護世帯に対し、ワクチン費用の全額助成を行っています。
詳しくは、下記窓口へお問い合わせください。
問合せ／新型インフルエンザワクチン
費用助成特設窓口（地下２階）
内線３０７０・３０７１
離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ
〜住宅手当緊急特別措置事業〜
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある方を対象として、6月間を限度として住宅手当を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支給対象者の要件／支給申請時に以下の〜
全てに該当する方が対象
２年以内に離職した方離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方
就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込を行う方
住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方
原則として収入の無い方＊一時的な収入がある場合、生計を一とする同居の親族の収入の合計が次の金額以下であること（単身世帯：月84,000円 複数世帯：172,000円）
生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること（単身世帯：50万 複数世帯：100万）国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付等）自治体が実施する類似の貸付又は給付等を受けていない方
支給内容／支給額は生活保護の住宅扶助の基準に準拠した額を上限
単身世帯：30,800円 世帯員2〜6人：40,000円
世帯員７人以上：48,000円
＊詳しくはお問合せ下さい
問合せ／健康福祉総務課 内線（３１８５）