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トップページ事業者の方へ入札・契約情報様式・届出 > 入札参加資格審査申請書変更届

入札参加資格審査申請書変更届

入札参加資格審査申請書変更届書が必要な方は下記の項目より選んでダウンロードしてください。

入札参加資格審査申請書等変更届のダウンロードはコチラから

※提出は、事実の発生した時から2週間以内に提出してください。

手順

  • 入札参加資格審査申請書変更届を提出(業者→契約管財課)
    (必要書類を添付の上)
  • 変更届に基づき各課への通知文を作成、発送

必要書類

※下記事項の業種について「測量及び建設コンサルタント業務等」を「委託」と呼びます。

商号 ・登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・委任状及び使用印鑑届  ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合
代表者 ・登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・委任状及び使用印鑑届  ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合
資本金 ・登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
所在地 ・登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・委任状及び使用印鑑届  ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合

【県外・市外・準市内業者が本社の所在地を沖縄市に移した場合】
・登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・登録業者入力票 ≪様式(工事委託)≫
・技術者資格者数入力票 ≪様式(工事委託)≫
・技術職員の資格等証明書(写し)
・技術職員の雇用が確認できる証明書(健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証等の雇用が確認できる書類)(写し)
・障がい者雇用・表彰・ISO・エコアクション21等 ≪様式≫※建設工事のみ
  1. 障がい雇用の確認できる書類を添付
  2. 表彰状等の写し
  3. 認証取得を示す登録証の写し (和文標記の登録証)
・市在住者名簿 ≪様式(工事委託)≫
  1. 市在住者職員の雇用が確認できる証明書(健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証等の雇用が確認できる書類)(写し)
  2. 住所が確認できる最新の公的書類(住民票抄本等)(写し)
  3. 雇用・住所が確認できる書類(市・県民税特別徴収税額の通知書等)(写し)

※1,2を一緒に提出するか、3だけを提出して下さい。

・前住所の市税等の滞納のない証明書(過年度分でも滞納がない事が証明できるもの)【県外業者のみ】
・事業所所在地見取図 ≪様式(工事委託)≫
・事務所の外部及び内部写真(全てカラーコピーで提出)
電話番号 添付無し
FAX番号 添付無し
建設業許可区分・年月日・業種追加・一部取消 ・建設業許可通知書又は建設業許可証明書 (写し)
技術職員 ・技術者資格者数入力票 ≪様式(工事委託)≫
・技術職員有資格者名簿 ≪様式(工事委託)≫
・技術職員資格等証明書(写し)【市内業者のみ】
・雇用確認証明書(健康保険被保険者証等の雇用が確認出来る書類の写し。登録申請時に提出したものは不要。)【市内業者のみ】
専任技術者 専任技術者証明書(変更)(写し)
経営事項審査結果通知書 経営規模等評価結果通知書 (写し)
支店
※届出が必要なパターン
追加(1)
・登録業者入力票 ≪様式(工事委託)≫
・(支店名を登記していれば)登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・(上記がなければ)追加する支店の営業証明書又は法人等の設立・設置及び閉鎖等申告書(写し)
・委任状及び使用印鑑届

追加(2)
【県外・市外業者が新しく沖縄市に支店を設置する場合】
・登録業者入力票≪様式(工事委託)≫
・(支店名を登記していれば)登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・(沖縄市の市民税課に提出した)法人等の設立・設置及び閉鎖等申告書(写し)
・事業所所在地見取図 ≪様式(工事委託)≫
・事務所の外部及び内部写真(全てカラーコピーで提出)
・委任状及び使用印鑑届 ※県外業者で沖縄市の支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合

変更(3)
住所
登録業者入力票 ≪様式(工事委託)≫
・(支店名を登記していれば)登記簿謄本(写し)、又は現在事項全部証明書(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)
・(上記がなければ)変更する支店の営業証明書又は法人等の設立・設置及び閉鎖等申告書(写し)
・委任状及び使用印鑑届 ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合

名称、TEL、FAX
・登録業者入力票 ≪様式(工事委託)≫

支店長等
・登録業者入力票 ≪様式(工事委託)≫ ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合
・委任状及び使用印鑑届 ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合

使用印鑑
委任状及び使用印鑑届 ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合
承継(合併等) 入札参加資格承継書
・関係企業すべての履歴事項全部証明書(写し)
・合併契約書(写し) ※合併契約書等がない場合は、株主総会議事録等の合併等が行われたことを証明する書類
・廃業届(写し) ※合併により消滅等した法人のもの
・委任状及び使用印鑑届 ※県外業者で支店等に、入札・契約等の権限を委任する場合
・建設業許可証明書(写し)又は受付印のある建設業許可申請書(写し) ※建設工事のみ
・経営規模等評価結果通知書(写し) ※建設工事のみ
承継
(法人成り・代替わり)
 
入札参加資格承継書

【法人成り(個人→法人)】個人から法人へ組織変更する場合
・法人設立後の建設業許可証明書(写し) ※建設工事のみ
・法人設立後の経営規模等評価結果通知書(写し) ※建設工事のみ
・法人設立後の営業に関し法律上必要な登録証明書等(写し)
・設立した法人の商業登記に係る全部事項証明書(写し)、定款及び議事録
・財務諸表(法人設立後の貸借対照表)
・財務諸表(法人設立前の直近1年度分の貸借対照表・損益計算書(個人事業でのもの))

【代替わり(個人→個人)】個人事業主が死亡、又は高齢等により2親等以内の血族に営業を代替わりする場合
・建設業許可証明書(写し)(代替わり後のもの) ※建設工事のみ
・経営規模等評価結果通知書(写し)(代替わり後のもの) ※建設工事のみ
・営業に関し法律上必要な登録証明書等(写し)(代替わり後のもの)
・承継人であることを証明する戸籍謄本(被承継人のもの)
・財務諸表(代替わり後の貸借対照表)
・財務諸表(承継前の直近1年度分の貸借対照表・損益計算書(被承継人のもの))
 

市内業者の場合・・・沖縄市指定様式(変更届書)を使用し、書類に不備がないか確かめてください。
市外・準市内業者の場合・・・沖縄市指定様式(変更届書)を使用(沖縄県指定でも可)
県外業者の場合・・・建設省・県指定様式でも可(可能であれば沖縄市指定様式)
※A4サイズの用紙で提出お願いします。

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このページは総務部 契約管財課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 B2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0657
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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