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沖縄市企業誘致支援メニュー

沖縄市企業誘致支援メニュー(補助金関係)

沖縄市企業立地促進条例

沖縄市企業立地促進条例(RTF : 194KB)

[1]固定資産税課税免除

内容:事業に係る機械及び装置、建物、土地の固定資産税を5年間課税免除。
対象:沖縄振興特別措置法の対象事業所(観光地形成促進地域対象施設、情報通信産業、情報通信技術利用事業、国際物流拠点産業集積地域対象施設、製造業等若しくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者)。

[2]市民雇用奨励金

沖縄市企業立地促進条例施行規則

内容:市民を雇用した企業に対して1人につき10万円を給付。
対象:沖縄振興特別措置法の対象事業所(観光地形成促進地域対象施設、情報通信産業、情報通信技術利用事業、製造業等若しくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者)。

沖縄市情報通信産業振興奨励金交付要綱

[1]社員研修奨励金

内容:新たに従業員を雇用し、研修を行った企業に対し、1年以上常時雇用する新規社員研修者1人につき5万円を給付。
対象:沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業及び情報通信技術利用事業を行っており、従業員が20人以上の企業。

[2]民間施設借賃補助金

内容:優遇措置を適用した月から起算して、36ヶ月を限度に借賃の2分の1以内(上限:坪当たり2,500円)を補助する。
対象:沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業及び情報通信技術利用事業を行っており、従業員が5人以上の企業で、対象業種の事業所を民間施設の借賃により新設又は増設し、且つ、立地後2年以上本市において事業を行う者。

[3]施設整備補助金

内容:対象業種の事業所の用に供する目的で床面積100坪以上の建物を新築した者に対し、建物の固定資産税相当分の50%以内の額を10年間補助する。
対象:沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業及び情報通信技術利用事業を行い、引き続き10年以上の利用が見込まれること。

沖縄市産業集積補助金交付要綱

[1]産業集積支援補助金

内容:沖縄市中心市街地活性化基本計画で定められた中心市街地区域において、新たに立地する事業所に対し、設備等に対し開業に要する設備等の費用100万円(下限)~500万円(上限)の1/2以内を補助する。
対象:沖縄市企業誘致基本方針に定められた企業誘致重点業種(情報通信関連産業、音楽関連産業)または中心市街地の活性化に寄与する業種であり、申請年度において、市民を5名以上雇用し、実績報告時に当該市民が社会保険に加入していることが判明できる書類を提出することができるもの。

[2]重点民間施設借賃補助金

内容:沖縄市中心市街地活性化基本計画で定められた中心市街地区域の対象施設(コザゲートアパートメント、コージーセントラル、コザ・ミュージックタウン、プラザハウス)において、新たに立地する事業所に対し、12ヶ月を限度に借賃の2分の1以内(月額上限2,500円)を補助。
対象:従業員が5名以上で、対象施設において40坪以上の店舗で事業を行う企業又は個人。

上記内容の詳細については、直接お問い合わせ下さい。また、補助金の適用については、予算の範囲内において適用審査会での審査を経て決定します。

沖縄市企業立地ガイド

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このページは経済文化部 企業誘致課が担当しています。

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