スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ事業者の方へ > 平成29年度「沖縄市産業集積支援補助金」及び「沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金」の公募開始のお知らせ

平成29年度「沖縄市産業集積支援補助金」及び「沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金」の公募開始のお知らせ

最終更新日:2017年11月13日

平成29年度「沖縄市産業集積支援補助金」及び
「沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金」の公募を開始します。


 
雇用創出や産業振興の中心となり得る企業又は個人が、中心市街地に集積することで地域活性化及び新産業創出を図るため、沖縄市中心市街地において事業所等を設置した者に対して予算の範囲内で沖縄市産業集積支援補助金及び沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金を交付します。


【1.対象者】
○交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとします。
(1) 雇用創出や産業振興の中心となり、中心市街地活性化に寄与する者。
(2) 中心市街地で下記の対象業種に該当する事業を開始する企業又は個人。
   ア 情報通信関連産業
   イ 音楽関連産業
   ウ 中心市街地の活性化に寄与する業種
(3) 立地後1年以上本市で事業を行う者。
(4) 地域活動に積極的に協力する者。
(5) 沖縄市市税を滞納していない者。
(6) 下記の条件を全て満たす者。
   ア 法人の場合は本店を本市に置いている場合又は本補助金により開設される事業所が支店として登記されてい
     ることが実績報告時に確認できること。個人事業主の場合は納税地が本市であることが実績報告時に確認で
     きること。
   イ 申請年度において、市民を2人以上雇用し、実績報告時に当該市民が社会保険に加入していることが確認で
     きる書類を提出すること。(ここでいう雇用とは雇用期間の定めのない労働契約を指す。)
   ウ 対象業種の内、情報通信産業に該当する場合に限り、2社以上の事業者が合同で申請することができる。こ
     の場合、入居事業者が新規に市民を計2人以上雇用し、実績報告時に当該市民が社会保険(厚生年金、公的
     医療保険、介護保険、雇用保険、労災保険)に加入していることが確認できる資料を提出すること。
     また、申請者である法人又は個人事業主の代表者が沖縄市民で、これから開業する場合又は開業して1年以
     内の場合は、当該代表者を市民雇用者数に含めることができる。

○ただし、次の各号に該当する者は、補助金の交付対象外とします。
(1) 沖縄市暴力団排除条例第2条に定める暴力団及び暴力団員に該当する者。
(2) 成年被後見人及び被保佐人。
(3) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。
(4) 補助金によって行う事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条で定める「風俗営業」に該
   当する場合(ただし、市長が必要と認めるものについてはこの限りではない。)。

【2.補助金制度の概要】
 補助金制度の概要は下記のとおりです。詳細は公募要領をご確認下さい。
(1) 沖縄市産業集積支援補助金
   ①補助対象経費
   ・修繕料(店舗の改装・改修等にかかる費用)
   (例)内装工事、外装工事、給排水整備工事、電気工事、ガス工事、空調設備及びサイン工事等に要する経費等。
    ※消費税、地方消費税、備品購入費は対象外となります。
   ②交付対象期間
    交付決定日から平成30年3月31日までに生じた経費とします。
(2) 沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金
   ①補助対象経費及び交付対象期間
   ・借賃(交付対象期間は優遇措置を適用した月から起算して12か月分)
    ※今年度中の申請期間が12ヶ月に満たない場合は、残りの期間を翌年度に申請することができます。
     その場合、今年度の申請期間と通算して12ヶ月の範囲内とします。
     (但し、翌年度の公募実施及び採択を担保するものではありません。)
   ・消費税、地方消費税、敷金、権利金等その他これに類する経費は対象外となります。
   ②交付申請期限
    賃貸借契約を締結した日から起算して12ヵ月以内に提出された申請を対象とします。ただし、公募期間終了
    の翌日から平成30年3月31日の間に申請期間の12ヶ月の終期を迎える場合は、公募期間終了の翌日から終期
    までの期間を算定から除外し、翌年度の公募期間開始の日から再度算定を開始するものとします。
    (但し、翌年度の公募実施及び採択等を担保するものではありません。)

(3) 補助率、上限額
沖縄市産業集積支援補助金 ①補助率:2分の1以内
②上限額(市民雇用者数:上限額)
 2名:2,000,000円
 3名:3,000,000円
 4名:4,000,000円
 5名以上:5,000,000円
※1,000円未満切捨て。
沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金 ①補助率(市民雇用者数:補助率)
 2名:20%以内
 3名:30%以内
 4名:40%以内
 5名以上:50%以内
②優遇措置を適用した月から起算して12ヵ月を限度とする。
③月額2,000円/坪を上限とする。(100円未満切捨て。)
④1企業につき1千万円を限度とする。

(4)補助金対象区域
  補助対象区域は沖縄市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地区域内とします。
  <中心市街地区域図>

【3.募集期間等】
(1)募集期間
  募集開始:平成29年11月22日(水)
  募集締切:平成29年12月28日(木)※当日消印有効

(2)選定結果の通知
  ・選定結果については、後日、沖縄市経済文化部企業誘致課から応募申請者に通知します。
  ・なお、通知の結果については平成30年1月中旬を予定しています。
   (時期は目安である変動する可能性があります。)

【4.募集要領等】
(1)公募要領
(2)申請書様式等  
補助金の区分 提出書類
沖縄市産業集積支援補助金 (1)沖縄市産業集積支援補助金交付申請書(様式第1号)
(2)沖縄市産業集積補助金事業計画書(様式第3号)
(3)見積書等
(4)沖縄市市税の滞納のない証明書若しくは沖縄市産業集積補助金申出書兼同意書(様式第4号)
(5)沖縄市産業集積補助金誓約書兼同意書(様式第5号)
(6)その他市長が必要と認める書類
沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金 (1)沖縄市産業集積重点民間施設借賃補助金交付申請書(様式第2号)
(2)沖縄市産業集積補助金事業計画書(様式第3号)
(3)賃貸借契約の写し(未契約の場合は借賃が分かる資料)
(4)沖縄市市税の滞納のない証明書若しくは沖縄市産業集積補助金申出書兼同意書(様式第4号)
(5)沖縄市産業集積補助金誓約書兼同意書(様式第5号)
(6)その他市長が必要と認める書類

【本補助金に関するお問い合わせ】
 
問い合わせ、提出先 所在地 連絡先及び担当者
沖縄市役所 経済文化部 企業誘致課 〒904-8501
沖縄市仲宗根町26番1号
TEL:098-929-3308
担当:玉城、仲宗根、上原

 
Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは経済文化部 企業誘致課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 4F
TEL:098-929-3308   FAX:098-929-0260
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ