償却資産の課税の仕組み

価格の決定

提出していただいた申告書に記載された内容を確認し、償却資産1件ごとに取得価額を基礎とし、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮し評価計算し、価格を決定します。

計算方法は次のとおりです。

• （1）前年中に取得された償却資産　価格（評価額）＝取得価額×（1-減価率／2）
• （2）前年前に取得された償却資産　価格（評価額）＝前年度の価格×（1-減価率）

課税標準

課税標準は、賦課期日（毎年1月1日）現在の償却資産の価格（評価額）で償却資産課税台帳に登録されたものです。
また、課税標準の特例が適用される場合は、その資産の評価額に特例率を乗じたものが課税標準となります。

税額の計算

課税標準額（1,000円未満切り捨て）×税率（1.4／100）＝税額（100円未満切り捨て）
（例）課税標準額が2,355,000円（1,000円未満切り捨て）の場合
2,355,000円×1.4／100＝32,900円（100円未満切り捨て）

免税点

同一区内に所在する償却資産で、その課税標準となるべき額の合計額が150万円未満となる場合は課税されません。

償却資産の申告について

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告しなければなりません。
1月1日現在、市内で事業を営み、事務機器・店舗用備品・各種機械工具などの事業用償却資産をお持ちの方には、固定資産税が課税されます。
年内に「償却資産申告書」をお送りしますので、1月31日までに提出してください。
申告用紙が届かない方、不明な点がある方はご連絡ください。

申告先：資産税課